マスコミ監視委員会について

　マスメディアは，今や第四の権力と言われて久しい。興味本位の報道により、名誉と人権が傷つけられた例は多い。記憶に新しいのは「松本サリン事件」における河野氏への「被疑者扱い報道」であった。

　事件の第一通報者であり、奥様も被害者であるにかかわらず、警察は被疑者扱いし、メディアも一斉に｢何の検証もせず」報道した。後に誤りであることが判明し、メディアも謝罪はしたが、大変な出来事であった。

　アメリカのメディアにしても、２０００年の大統領選挙の｢どたばた」は，メディアの｢出口調査」のいいかげんさから始まった。｢速さ」や｢視聴率」を｢報道の場」で競うことが、良いことなのだろうか。

　また真剣な報道番組や討論番組の最中に「ＣＭです」と中断されるのは、地上波テレビの宿命だろうか。スポンサーは大事だろうが、｢報道番組」としての真剣さが欠けていると言える。

　このコーナーでは，社会に多大な影響を持っている｢マスメディア」の報道や伝達のありかたを「査定」しようとするものです。構成は主に２つです。

１）高知新聞を査定する

　高知県地方に圧倒的なシェアを誇る高知新聞社。宅配率は８０％近くあり、県民に圧倒的な影響力がある。系列会社としてテレビ局（日本テレビ系）の高知放送がある。ラジオの高知放送、FM高知がある。高知広告センター、高新企業出版部、高新急送、高新観光、桂ハイヤー、高知印刷など企業群を抱えている。

　県政，高知市政，市町村行政、高知県社会に｢多大な影響力」がある。まさしく｢高知新聞が白と言えば，白、黒といえば黒」という状況にある。良いのか悪いのか。

　朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，産経新聞、日本経済新聞など全国紙は，高知県では全くの｢マイナー・メディア」である。ここが大きな特長。

　高知新聞を論評し、査定する｢仕組み」をこしらえるのが、このコーナーの目的である。｢高知新聞の良いところ，悪いところ」を査定していく作業も行う。

２）マスメディアの査定

　学校教育より多大な影響を持っているテレビ。青少年健全育成の名目で，政府は民間放送に様々な「規制」をかけようとしている。民間放送連盟は「言論の自由」を旗印に抵抗している。 　自主規制を行い，番組内容を視聴者各層から選ばれた「番組審議会」で検証している。議事録を公開し、改善の努力をしている。主にテレビ番組を査定してみようと思う。