三位一体改革と高知県 その2
今日のテーマは｢三位一体改革と高知県その2」というテーマでお話をお聞きします。三位一体改革とは国と地方の税財政計画のことであり、「補助金の見直し」「地方交付税の見直し」「国から地方への財源移譲」の３つの課題を関連して三位一体改革と言われています。
実際に上手く機能しているのでしょうか？地方に暮らしているものは｢地方切捨て、大都市部優先政策」のように被害者意識に囚われますが・・・。
三位一体改革をむしろ活用して、高知県を豊かにする政策や提言はあるのでしょうか？地方の裁量権はむしろ拡大するので、いろいろ活用案は出てきているのでしょうか？おかまいない範囲でご披露下さい。
地方に税源委譲された財源が現在の配分方法では高知県にとっても県内市町村にとってもなんのメリットもありません。地方交付税の財源調整機能で財政力の弱い地方団体(高知県）に地方交付税を厚く配分してもらう方法を提案していくしかありません。
高知県の財政力指数は0.206で、全国でビリから２番目です。財政力指数0.206は簡単にいえば、現在の予算額の2割しか自主財源が無いと言うことです。大変地方交付税に頼る率が高いのですね。高知県にとりましては｢三位一体改革」は現在ではマイナスになっています。
宿毛市でも宿毛の芋を使いまして、松山市と鹿児島のメーカーが製造することになりました。
高知県として「特区」の申請をしないのかと常に県議会で私たちは主張していますが、なかなか実現するには至っていません。
市町村合併と三位一体改革は連動しているのでしょうか？また高知県下で合併した市町村はうまく機能していると思われるのでしょうか？合併により県会議員の選挙区や議員定数にも変化があるのでしょうか？
高知県は合併が遅れたので、合併の結果が出るのはまだ先ではないでしょうか。
県会議員の選挙区や定数は市、郡によって決められるので影響が出ます。県議会では現在２回目の特別委員会を設置して議論を重ねております。
｢団塊の世代」という言葉は作家の堺屋太一さんがこしらえた言葉でした。昨年堺屋さんは、「新しい市場をこれから退職していく団塊世代が生み出すのではないか」という文章を書かれていました。
その中で昭和22年から26年に生まれたサラリーマン人口は約6百万人弱といわれております。この人達の何割かが、定年後ＵターンやＩターンで地方へ移住するであろうと予想されています。この年代の人達は新しい事業を創ってきたので単なる定年後の暮らしではなくて、新規事業の創造が期待されます。
市町村合併というよりは、むしろ県の合併が必要ではないのでしょうか？四国などはひとつになり、｢四国州」になりまして、徴税権(消費税など）を国から移譲することがいいのではないかと思います。
以前沖縄には(１９９７年前後）には全島フリーゾーン構想（ＦＴＺ）が存在していました。地方の裁量権を拡大する方策は自民党県連としてあるのでしょうか？
自民党県連大会にて、政策を発表される中西哲さん。お話によれば県議会でも自民党県議団単独での条例制定を多数提案されているそうです。
「あったか観光条例」もその１つであり、活用が高知県浮上のために期待されています。
県執行部が積極的に観光振興にとりくみませんので、自民党県議団として条例を制定しました。将来は｢観光局」にすべきであると思います。
沖縄に負けない魅力を持つ高知県を今後どしどし売り込んでいきたいと思っております。
こうした活動を含めまして、６本自民党単独にて条例を提案いたしました。いずれも全会一致で県議会で採択されています。
高知県の２大観光資源は「よさこい踊」と街路市」(日曜市）でしょう。
沖ノ島(宿毛市）
清流仁淀川 高知は海も川も山もありますね。
1月番組に戻ります