昭和26年12月7日生
昭和50年3月、中央大学法学部卒業
高村正彦法律事務所、(株)朝日建物勤務。
、
昭和63年4月　宿毛へ（昭和26年12月7日生）、家業（養殖業）を継ぐかたわら、
日本空手道佐藤塾高知支部を開設し、武道を通じた社会体育の普及に取り組む。（範士五段）

平成7年4月、宿毛市議初当選、H11年4月県議初当選、
平成15年5月、県議会企画建設委員長
平成16年2月、県連政務調査会会長

　中央大学の法学部のご出身であり、弁護士事務所にも勤務されていたこともありますので、憲法改正の要点を大変わかりやすく解説いただきました。私の中学生程度の知識での質問に対して、平易な言葉で回答をいただきました。

｢戦前の憲法は統帥権があり、軍隊を議会でコントロールできませんでした。今回の自民党の新憲法草案においては、明確に文民統制を明記してあります。」

「国際貢献の一環として自衛軍を海外へも派遣出来るようにします。それにはきちんと憲法を改正する必要があるからです。」

　とのことですので、戦前の欽定憲法の復元ではなく、現在の時代背景や、国際貢献のありかたを考慮して自民党新憲法草案は出てきたということが理解できました。

｢現在の三位一体改革では、人口の少ない高知県は税収も増えずに何のメリットもありません。地方交付税の増額などを中央に要求します。また「あったか観光条例」など高知県が取り組むべき優先政策を明示し、県議会で６つも条例制定の提案もしてきました。」との事でした。

　「観光課をせめて観光局にしませんと。宿毛から、大月、土佐清水の海岸は素晴らしい景観と自然があります。高知にはそうした資源が多くあります。きちんとした観光振興は是非必要ですね。」

「団塊の世代が２００７年以降リタイヤします。Ｕターン、Ｉターンの受け皿作りにも本腰を入れる必要があります。」とも言われました。