自民党の新憲法改正草案について その２
今日のテーマは｢自民党の新憲法改正草案について その２」お話をお聞きします。自民党の｢新憲法草案」では｢第２章」安全保障の項目で、新設で九条の２項は
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するために、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を組織する。」
「自衛軍は、前項の規程により任務を遂行する為の活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」とあります。これは戦前の軍隊のように、｢統帥権」があり国会とは関係ない組織ではなく、｢文民統制」の軍であることを定義し、制約しているのでしょうか？
「新憲法草案」9条2項にある「内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍」とはまさに文民統制を規定したものです。戦前の「統帥権」とは全く違います。
そして現在の日本国憲法第６６条２項に｢内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない。」という条文があります。この項目は自民党の新憲法草案でも残っています。
大日本帝国憲法の発布の様子です。
大日本帝国憲法では統帥権が明記されています。
｢文民統制」に気遣いをされているということですね。
自民党の｢新憲法草案」の第２章 ９条の２ の３に、
「自衛軍は、第１項の規定による任務を遂行するための活動の他、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる緊急事態におけ公の秩序を維持し、又は、国民の生活若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」とあります。これは海外へも自衛軍は展開することなのでしょうか？
現在は、自衛隊がイラクに派遣されていますのは、国連の決議（1441､678,687 ）によって米軍、英軍等のイラク侵攻が正当化された事を理由にしています。。
例えばどのような事態が想定されているのでしょうか？
現在でも、国内において海外のテロ組織による攻撃から国民を守るために、警察による原発の警備や、駅、空港の警備が強化されています。よく見られますのは東京浜松町などで警察の機動隊が警備している風景があります。これなどはテロの防止の為のものですね。
世界各地でのＰＫＯ活動の様子。それ以上の国際貢献が求められることになるでしょう。
国際的テロ組織と対決するために米軍が軽快に世界中に展開するための再編成であり、アジア地域だけでなくヨーロッパでも行われております。但し、米国は日本を軍事行動を一緒にする同盟国とするべく、いろいろな場面で日本に対して憲法改正の要求をしているのではないかと予測しています。
マスコミで報道されていますとおり、米軍はアジア地域においては米国防衛のためのラインをこれまでの朝鮮半島、日本のラインからハワイ、グアムのラインまで下げる意向です。
しかし、日本側が先に述べたように自衛隊の装備がいびつなものとなっており、自衛隊単独で日本を守ることが難しいために安保条約に基づき、米軍の日本駐留を求めていると云われております。米軍は将来は横須賀と佐世保にあるドック施設（特に横須賀は空母が入れるドックがあります。）や、厚木はわかりませんが、岩国の海兵隊航空基地等の施設以外は返還するだろうと思います。
また将来国民徴兵制度は復活するのでしょうか？
参考までに昨年の防衛白書で｢自衛隊の定員及び現員を調べてみました。
以下のようになっています。なかなか自衛隊も定員を確保するのが、難しいのが現状です。
自衛官の定員及び現員（平成17年3月31日現在、防衛白書）
区分 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 統合幕僚会議 合計
定員 157,828 45,842 47,361 2,149 253,180
現員 147,737 44,327 45,517 1,849 239,430
充足率 93.6% 96.7% 96.1% 86.0% 94.6%
