提言で終わらぬまちづくりとは？
従来市町村は、国や県からの補助事業や、支援事業を獲得するために、各省庁の｢ひも付き」コンサル会社に「まちづくり計画」などを依頼する事例が多くあったようでした。｢全国一律の」事業計画は｢絵空事が」多く失敗事例も多くありました。
かつて｢リゾート法」(１９８７年）がありました。適用第1号が宮崎のフェニックスリゾートでありましたが、倒産してしまいました。多くのリゾート計画は何故破綻したのでしょうか？
地域にないものを無理やり持ってきた。またはお金をかけすぎたことだと思います。私はとてもお金がかかった反面教師代だと思って、逆の「地域にあるものを、なるべくお金をかけずに活かして楽しみをつくる」ことにしています。
各省庁の息のかかったコンサルはその分野には精通しているため、知識や技術的なノウハウはあると思います。ただ、地域をよく知らず(地域の有形、無形の文化があります）に、地域の風土や今残っているものの価値や意味を知らずして、新しいことをやることはとても危険です。
コンサルは介護者であって、主体者は住民であると思います。
松田さんは、該当地域の住民の人たちと親しくなり、生活情報なども聞き出しているようです。それはご自身が｢顧客」の立場になり、まちづくり計画を立案するからなのでしょうか ？
生活情報を聞き出しているのは、地域の持っている力や人の持っている力を引出すためです。今やっていること「生活」を聞いて、自分にはないものに驚き、その良さやすごさを相手に分かってもらう。そして、これからの「生活」として、何をやりたいのか、どんな生き方をしたいのか自分で考えてやってもらう。一緒にやって、だめだったらまた考え再度やってみる。
これから地域を良くしていこうというときに地域の生活がありますので、地域の暮らしを楽しみたいので、やはり自分１人１人に考えていただきたいと思います。
大方町蛸川地区の生活文化際
地域のあるもの探し（聞き取り）の様子です。
嫁さんにそのつどストップをかけられています。
また市町村役場の職員も対応できるのでしょうか？
国から降りてきた事業の事務をやって給料がもらえた時代は終わりです。自ら地域に出向いて行って仕事を作ってくるくらいの覚悟が必要だと思います。その点、高知県の地域支援企画員の方は、最先端の対応をされていると思います。
視点を変えた質問です。最近は全国各地の地方都市は空洞化し衰退しています。｢シャッター通り」などと言われています。
中心市街地の再生事業や、都市再生法なども国のメニューはありますが、｢使い勝手」はあるのでしょうか？活用するのは結構めんどくさいように思われるのですが・・。
愛媛県第２の都市新居浜市。中心街商店街は｢シャッター通り」になっていました。
基本的には自分達がやりたいことがまず先にあって、ちょうど使えるメニューがあるのであれば、面倒でも申請して、使わなくても良くなったお金は別の分野か貯金に回せばいいと思います。
ただ、国の用意した使い勝手のあまり良くないメニューの枠に無理にはめ込んで事業をやるのは賛成できません。
その大切さに気づいてほしいと思います。最後３つ目が、「困っているもの・余っているもの・捨てているもの」です。これは見方を変えたり、そのもの同士をつなぎ合わせることで、地域のマイナスがプラスにもなります。あるもの磨きは、それらをいかに組み合わせて、新たなものを築き上げて行くか考えることになります。
