ゲストは、高知県議会議員の上田周五さんです。


環境保全と経済性について

今週のゲストは高知県議会議員の上田周五さんです。今日のテーマは「環境保全と経済性について」でお話を伺います。　京都議定書が発効されました。日本は１９９０年当時より６％CO2を削減することが目標とされています。現代社会の情勢ではなかなか困難であるとされています。高知県は全国に先駆け「森林環境税」を全県民から徴税します。増税ですが、反対論はあまり出ませんでした。ただこの「森林環境税」の活用用途が今ひとつはっきりいたしません。県議会でも話題になっているのでしょうか？

そうですね。森林環境税につきましては、平成１５年度から課税されています。県民参加により森林保全の機運を高めることを目的としています。森林の公共的な機能を守るために、個人、法人ともに５００円を県民税に上乗せする形で徴収しています。　その税の課税期間は１５年度から原則５年間とされています。年額は１億４千万円程度です。５年間経過したところで、点検検討をされるようです。　また森林環境税の使用用途ですが、県に聞きました。大きく２つの事業に活用しています。１つはソフト面で｢県民参加の森作り」の事業にあてられています。　これには森づくりに県民の理解と参加を促す事業もあります。森林所有者に働きかけの事業とか。「こうち山の日」の事業もあります。
生き活きこうちの森　http://www.digi-mori.com/dmr/index.html
２つ目はハード事業です。森林環境緊急保全事業です。これは公益上重要な森林を高知県が強度間伐します。混合林に誘導していきます。そういった内容の事業です。　またこの税につきましては来年度で３年目になります。今年度では岡山県を始め、来年度には６つの県が導入を予定しているようです。一方でこの税を活用した取り組みにつきましては、「こうち山の日」の活動であるとか、森林ブランティア団体の設立に繋がっているようです。　そ言う中で、間伐につきましても民間事業団体への支援も行っていくと言うことも県から聞いています。来年度も引き続き間伐は積極的に取り組むということです。

最近「スローフード協会」が高知にも誕生しました。地元の野菜や食べるものを地元で活用しようと言う運動ですイタリアのほうから始まった運動です。　レストランのオーナー達が頑張られています。シティFMでもおなじみのビストル・ムッシュ・ミノルの岡林実さんなどが活動されています。　高知県全体で提案す全県的に支援する必要があるのではないでしょうか？また平成17年度は｢地産地消」を学校現場の給食などから実施するよに伺いました。具体的にはどのような方式でされるのでしょうか？

有機農法をされている高知県内の農地です。（本山町）	労力はかかります。

｢地産地消」の推進につきましては、最近推進されているようです。私が聞いた一例では、高知県教育委員会の中の幼保支援課が検討しているようです。　　高知県教育委員会　http://www.kochinet.ed.jp/
事業名が「食育　地産地消推進事業」と言うようです。その主旨は保育所や幼稚園におきまして、幼児や保護者の皆様が地域農業と農産物に親しみを感じていただくための事業です。　地産地消の取り組みを深めていただくための事業が主旨です。その実施につきましては、初めての事業ですので、当初は県内１０箇所の保育所・幼稚園に補助をしてはどうかと検討しているようです。　どういった内容に補助をするかと言いますと、単に親子で農産物を収穫したり、食べるだけの事業は対象外とされています。（みかん狩りなど）　親子で、季節の野菜や農産物や地元の特産物を使った食べ物を、見て触れて、食べることによって、よりこども達や保護者の野菜に対する関心を高め、野菜離れ対策や消費の拡大に寄与する事業です。　また地元の農家との協力を得まして、季節の野菜や農産物の生育状況の観察や特産物について、親子で学ぶことにより、地産地消に寄与する事業のようです。

壮大な計画ですね。栄養学者や健康問題の専門家などは「食習慣は子供時代に形成されます」と言っています。そこまで考えた計画なのでしょうか？
	収録の様子です。上田周五さんは、資料を活用されて、丁寧に説明をいただきました。県庁の各方面へも問い合わせをされ調査されていました。
そうですね。主旨のところで説明しました。幼児期からの正しい食生活。望ましい食習慣。また食を通じた豊かな食習慣の形成がもう一つの目的ともされています。　せんだっての高知県議会の委員会に起きましても当初１０箇所の場所と言いましてもなかなか事業的にはよろしいので、もっと箇所を増やしたらどうかとの意見や質問もありました。　最初ですから１０箇所で様子を見て、広げていくことになりました。