低い投票率をどう考える
 

20002年10月20日投票の高知市長選挙。確定投票率は39・23%でした。過去最低は1990年の27.4%ですが、無風選挙(故横山龍雄市長4期目)の時のもの。

 現職の松尾徹人氏は、自民、民主、社民、自由、公明の支持を受け、連合が仕切る「万全の選挙体制」をとっていました。当初は「全党相乗り首長」が選挙に敗退するトレンドに乗り、「市民派選挙」を標榜していました。従来自分を支持、推薦してきた政党各位に政策協定が必要な「推薦願い」を出しませんでした。
 しかし頼みの市民派組織は動かず、政党筋も動かないジレンマに松尾陣営は陥っていました。結局選挙直前に、政党筋に「お願い」し、また支持の県会,市会議員各位も来年3月の統一地方選挙の地ならしのために、松尾市長支持でフル回転しました。

 

高知市の有権者は26万人と言われています。そのうち自民党支持層が約3万人。民主党と社民党をあわせて2万人。共産党、公明党も2万人。あと自由党、新社会党などが6千位です。いわゆる組織票で見ますと、松尾氏はベースが「自民+自由+民主+公明+社民」で7・5万票はあることになります。
 動かないとは言え組織ですから、歩留まりは良いのです。結果67980票獲得しました。

一方中根佐知氏は、共産党推薦で、一番遅く9月5日の出馬表明でした。ここも共産党支持票は約2万票。それがベースでした。明るいキャラクターで、女性候補。名前が浸透するのには、時間が足りませんでした。


 一方の近森正久氏。8月末の出馬表明。良く練られた政策は立派。しかし組織がなく、勝手連選挙に徹しましたが、「旋風」を巻き起こすまではいけませんでした。「シネコン」問題と「エコタウン」問題で痛烈に松尾市長を批判し、リーダーシップを強烈にアピールしましたが、知名度不足をカバーし切れませんでした。提案した「争点」が争点にならず、現職市長の「信任投票」になったのが、低得票率の最大の原因です。
 いずれの候補も多数を占める「無党派層」を意識したスピーチをしました。しかし投票したのは有権者10人のうち4人であり、殆どが政党支持関係者であり、無党派層の動員は、どの陣営も成功しませんでした。

地元紙の報道などを参考にしてください。
 
どうなる来年の県議、市議選挙
 
この状態では、より後援会活動や、組織活動をしているものが有利な統一地方選挙の投票率が心配です。今のままでは40%を確保するのは難しいでしょう。
 選挙管理委員会は、多額の広報費用をかけ、投票を呼びかけていましたが、成功しませんでした。選挙に敗北したのは「選挙管理委員会」そのものです。
 投票率の向上は議員や首長の責任も大いにあります。魅力ある市政、県政、議会の運営は適切かが問われます。
 
投票場所を人が集まる場所に設置すべし
 
不在者投票もたかじょう庁舎のみでした。あれを人が集まる大丸百貨店と帯屋町、イオンショッピングにも設置すべきでした。
 投票所もそこへ設置すべきです。このハイテクの時代は有権者の確認はできるはずです。
また郊外の量販店脇に「窓口センター」があります。そこで市民は住民票や印鑑証明を取得します。そのあたりに投票所スペースをこしらえる必要もあるでしょう。また量販店の駐車場に臨時投票所をこしらえても良いとは思います。
 時代状況は変わるのに、投票方式は百年前と大差ありません。電子投票制度の導入や、投票参加年齢を18歳にするとか、工夫が必要です。
 また教育現場で、政治参加の意識、投票啓発活動も必要です。
 
18歳から投票に参加すべきであります
 
市町村合併の住民投票条例によっては、18歳からの投票への参加は必要です。
高知市議会に対しては、市町村合併の住民投票条例を発案すべきです。高校時代に投票参加すれば、地方政治への関心が高まるのはまちがいありません。
秋田県岩城町などでは、市町村合併問題などの住民投票で18歳以上の町民が投票できるようになりました。高校生が投票できるのです。選挙の年齢引き下げには公職選挙法の改正という国政レベルの動きが必要です。住民投票条例は市町村議会段階議決できる事項なのです。
 高知市でも市町村合併を控えています。この段階で高知市議会に「住民投票条例」を制定いただきたいと思います。
 
高知シティFM放送の活用を
 
若い層のリスナーが多い高知シティFM放送。大学生の自主作成番組もあります。新聞も読まない層も確実にいます。時代や、社会が変われば対応したメディアを選挙管理委員会も活用すべきです。
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2002年3月1日