天使の翼プロジェクト事業構想案

 

　（障害者、高齢者、中高年、若者の雇用誘発事業） 

　未曾有の不況の中、経済基盤の弱い高知県で、新たな雇用を生み出すことは並大抵ではありません。

　まして、障害者、高齢者、中高年、若者（高校卒など）の就労の機会は極めて厳しい雇用情勢になりました。あらたに事業を起こすことは、「社会的公益性」があり、しかも起業家精神のある人達を集め、また協力を得ながら展開すべきだと考えます。

今回提案の事業案は精緻なものではありません。説明させていただきます。

説明後、参加者各位の専門的な立場からのコメントを頂きたいです。後日その意見を集約し、まとめ、より効果的、実践的な事業案を皆で練れたら幸いです。 

＊    フードサービス関係事業 

まず「雇用誘発効果」があるのではないかと考えました。

また高知県経済界の特性として、この不況下でもフードサービス業では、成長されている企業も多数存在しています。

そのモデルとなりうるのは、「製パン、お菓子製造・販売部門」ではないかと思いました。その理由は、

  １）        比較的小資本で展開できるのではないか。

２）        技術水準の高い高知のリテールショップ（パン菓子製造直売店）の協 力が得られる可能性があること。

３）        製造工程、流通、販売工程で「雇用誘発効果」が期待できる。

４）        技術水準と販路が確立すれば、事業体として利益がでる可能性が ある。

５）        システムが確立すれば、全県下にフランチャイズ展開も可能です。

６）        事業として確立するために、施設、病院、養護学校、行政機関の背後

支援体制が確立されれば、良い展開が期待できます。

 

しかし問題点もあります。

それを述べます。

（問題点）

 

１）        パン業界は事業再編過程にあり、大手、中小を含めた大競争時代に突入しています。

２）        品質管理が厳しい（発酵製品のため）。品質保持が困難を伴う。

３）        バックアップ体制の確立がなければ、うまくいかない。

４）        バックアップ・スタッフの経費を商売では賄いきれない。

５）        各人の意識変革になかなか時間がかかること。

　と「想定」されました。

 

　（事業提案の背景について）

今回の事業構想の発案は、設備設計士の義弟（沖縄出身）が、畑違いのパン製造販売に挑戦、展開からでした。彼の友人が那覇市で精神病院を経営しています。「社会復帰のための経済システム」として、それぞれが、パンの製造販売のリテールショップと喫茶コーナーも設置する構想をたてました。

　沖縄は「焼きたてパン」の水準が高くはありませんでした。成功すれば、雇用効果もある。可能性がありました。病院は治療で改善された患者を「人材派遣」できる。障害者が関与した施設というのを表に出さず、那覇市の新興住宅街（小禄）で小学校の近くに店舗を決めました。

１９９８年に彼は高知を訪れ、�滑ﾛ三の岡内社長様のご配慮で、高知の代表的なリテールショップ（こみベーカリー、ベルゲンなど）を見学し、経営者に面談することができました。「先進地」高知の経験が生かされ、開店時から快調で、現在は浦添市に2号店を出し、事業は順調です。

 

　しかし、大きな問題がありました。

 

　それは肝心の障害者との連携がうまくいかなくて、店舗運営にさしつかえるようになりました。１人の障害者に２人病院側の職員が連れてきます。作業を覚えることがなかなかできず、殆ど病院職員がやっていたようです。しかし人間だから、作業が出来なくてもプライドはあります。

　結局仕事のローテーションと店舗運営に差支えが出てまいりました。小規模な店舗では、「調整作業が」うまく行きませんでした。現在は病院の事情もありまして、派遣は現在中断されています。

　義弟は、「病院側との１対１の関係では限界がある。周りのバックアップ体制をうまくつくれば成功するのではないか。」とアドバイスをしてくれました。その体験をベースに高知で、類似の事業を構築できないかと着想いたしました。

　今回の「天使の翼プロジェクト」は、集まった各人が、専門領域からの前向きな発言を期待しています。より前向きな意見をいただくために出しました。今後も構想は変化していきますが、提案を継続していきます。

 

 

＊    IT講習会の実施について

 

本年度実施の「情報通信人材研修事業支援制度」（財団法人マルティメディア振興センター主幹事業）などは、時間的関係でエントリーは困難だと思われます。

　情報通信機器の発達と、通信技術の発達は新たなコミュニケーション手段を提供しました。送信、受信の操作を取得すれば、自宅にいながら世界と交信できる可能性を広げました。

　「社会をバリヤフリーにするためにインターネットの活用」を活動方針にするNPO法人ハートリンクコミュニティなどと提携します。

　障害者や、高齢者を対象としたIT講習会を実施する社会的意義があります。

　基本的な方針としましては、施設の職員を対象にIT講習会を徹底してやるようにします。職員がマスターしてから、障害者や高齢者とともにIT講習を受講する形が適切ではないでしょうか。

　基本操作の講習が終了しましたら、中級レベルのIT講習を実施します。ホームページの作成なども出来るようにNPOが指導します。

 　この事業も、バックヤードづくりが大事です。IT技術の取得目標をはっきりさせるべきです。「基本操作で読み書きだけ」なのか「ホームページ作成をやります」なのか、「将来は仕事としてIT技術を活用します」までいくのかが問題だと思います。

　ある程度の技術を保有しているIT技術者は比較的多数存在しています。彼らには経済的保証を与え、NPOの精神を理解し、傷害施設や介護施設とともにIT技術の向上に、お互いが貢献するようになれば最高です。

 

　モデルケースではありませんが、各種各団体が知恵を絞り、取り組む課題ではないかと思います。他の事業も可能性がある「雇用誘発事業」であれば、

提案していきます。関係者各位の皆様の、お知恵を集めたいと思います。

 

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年5月１６日提案