公共のプラットフォームづくりを推進することを確認し合いました

　最初に県行政改革室職員が、経緯を説明しました。

（知事）
　庁議でもそういう話をしたんですけれども、議会との関係っていうのは、もちろん、予算、あるいはいろんな議案を認めていただく車の両輪としてこれからも大切です。

　けれども、議会との関係だけでは、県民と行政との関係というものを、きちんと取り組んでいけないような時代になってきたのではないかということを感じました。県全体で５４．６２％ですし、また、県議会議員の数からいえば３分の１以上の高知市は４４％台という状況です。それに、死に票ということを考えました時に、どれだけ県民の声が反映をされていくのかということは、もう数字的にも明らかではないかと思います。

　これまでは県議会というのはそのまま県民の代表だということで、役所が考え、役所が作り上げたいろんな事業の提案を議会に諮って実行をしていくということ、そういう一つのチャンネルだけでほとんどの仕事が進んできたと思いますが、これからは、県民の皆さんに直接働きかけて一緒に何かを考え、また調整をしていく場づくりというものが、ますます必要になってきたということを感じています。

　今日の庁議でも「公共のプラットホームづくり」ということが提案をされたわけですが、その提案についても、僕が今申し上げたような意味合いで、やはり、県議会のルートというものを補完をしていく新しい形の政策づくりの場、または既に起きている問題の合意形成の場としての位置付けが必要だということを言いました。

　つまり、いろんな県民の知恵や力を集めていく場というのが、ただ単に公聴会だとか、パブリックインボルブメントの延長線上で終わってしまったのでは意味がありませんので、そうではなくて、お互いのやりとりの中で政策を考えていく、また合意形成をしていく、そういう場をぜひ早く作っていく必要があるということを、県議会議員の選挙の結果としても痛感をいたしました。

　で、そういう場を作っていくためには、ますます情報公開ということが一つ重要になりますし、そのような場を動かしていく、コーディネートをしていく人材が必要になってくるだろうと思います。

　情報公開ということで言えば、今もって、監査委員事務局での事例のように、独立の行政の委員会とはいえ、古い意識のまま情報公開をしている部署がまだまだある。そういうことは私はあってはならないことだというふうに思いますので、そういう場づくりということを機会に、思い切って情報公開の考え方というものももう一度、独立の委員会も含めて県庁全体で考え直さなきゃいけない時期だなということも含めて思いました。

（須賀：高知新聞社記者）
　「公共のプラットホームづくり」という呼称でよろしいですか。

（知事）
　呼称については、（庁議でも）「非常に分かりにくいのではないか、もっと分かりやすい呼称を考えたらどうか」という意見も出ました。実際に掲示板を立ち上げていくのが９月の予定になっておりますから、これから議論をしていくことになろうと思います。

（須賀：高知新聞社記者）
　これはインターネット上ということですか。

（知事）
　インターネットだけではありませんけれども、提案されている主要なメディアはインターネットです。

　知事もコメントしている｢公共のプラットフォームづくり｣(仮称）を本気で実施するのだという｢決意表明」をしたのですから。当日の会合の出来不出来よりも、｢決意表明」をしたことが遥かに大事なのです。

　参加してそう感じました。従来の県庁の姿勢は、国から予算や補助金をもらい、市町村に分配するだけが仕事だと思われていた人が大勢でした。今も多数派なのでしょう。
　しかし県庁の一部とはいえ、行政経営改革室はあえて県民の前へ出て、県民とともに「ともに考え」「ともに施策をこしらえる」ことに踏み出しました。この事実は大きいと思います。
　改革が単なるパフォーマンスで終わるか、それとも本当の｢改革県政」になるのかが、今後この半年で決まると思う。橋本知事４期目の、大きな課題であると思います。