同じ地方新聞である沖縄県の沖縄タイムス。コミュニティＦＭ放送やケーブルテレビ局の紹介や番組欄への掲載を行っている。同じメディアとして、分野は異なるものの「育てていこう」という姿勢が見られます。

　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200305061700.html#no_3（沖縄タイムスによる紹介記事ＦＭ那覇の記事）

沖縄タイムスには独自の番組欄があり、コミュニティ放送局5局（ＦＭなは・ＦＭたまん・ＦＭちゃんぷら・ＦＭ２１・ＦＭみやこ）
、ケーブルテレビ局5局のタイムテーブルが毎日掲載されています。
　香川県の四国新聞も同様に掲載されています。高知新聞社はこの事実からも「閉鎖的・独占的」であるといえます。

来年高知新聞社は創立１００周年だそうです。自由民権運動の時代から地方紙として担ってきた役割は地域社会においては想像以上です。同じグループのＲＫＣ高知放送も創業５０年を今年迎えている。高知県という狭い地域社会では大きな占有率を保有しています。

　高知新聞社、高知放送（テレビ・ラジオ）、ＦＭ高知、高新広告センター、高新企業出版部。そのほかメディア部門以外に運送業、タクシー、宿泊所などを経営しています。

　だからいけないと言うているのではありません。同じグループ以外のメディアの扱いが極めて高知新聞紙面では不公平です。

１）高知県内４つあるケーブルテレビ局。香南、高知、須崎、宿毛
　　のケーブルテレビ局の番組表が一切掲載されない。

２）高知シティＦＭなどのコミュニティFM放送も番組表は掲載され
　　ない。

３）殆ど新聞記事でも取り上げない。

４）NHKはたまに取りあげるのに。

５）系列の広告代理店がタウン雑誌やコミュニティＦＭがなりたたないような営業活動をしている。

　一番驚いたのは昨年高知市役所市長公室を訪問した時です。市役所側が聴視率表というのを取り出し「高知シティＦＭは殆ど聞かれていない」との見解を示しました。
　「それは公的な機関が調査した資料なのですか？」と問いますと「いやこれは高知新聞関係企業のものだ」と言われました。
　「それでは私的企業の偏った見解にすぎません。公的なものではないではないですか。」と指摘しましたら、市役所側は撤回しました。
　この事実からも「1私企業」にすぎないものが「公的な見解を」出すという危険性が問題なのです。これが営業活動だけではなく、報道や、記者見解で露骨に表現されると大変危険なのです。
　地域情報ファッショの危険性があることを高知新聞幹部は自覚すべきです。

沖縄タイムズの番組表参考。コミュニティFM,CATVも平等に掲載されています。

地域情報は独占ではなく共有化すべきである

　高知新聞社は100周年を前にして、そのあたりを大いに反省し、謙虚でなければならないと思います。そして他のメディア媒体も育成する姿勢を持っていただきたい。
　そうすれば地域ＮＯ１メディアとして県民から尊敬されるでしょう。「露骨な企業論理」と、「地域情報ファッショ」に陥らないことを一読者として願う。
　よさこい踊りも今年５０周年だ。大規模なイベントが開催予定。踊り子隊願望の電車通りでの踊りも実現される。しかしここでもＲＫＣの「仕切りが」問題になっている。
　昨年メイン会場の追手筋競演場周辺から、高知新聞企業以外のカメラマンが排除されました。タウン誌やフリーのカメラマンが影響を受けました。なぜみなで盛り上げようという企業姿勢がないのでしょうか？
　よさこい踊りの盛り上げにＲＫＣの功労は大であります。いまや日本全国で１００万人は踊るという。それは様々な人たちの努力のおかげだろう。
　ならば、その情報は当然共有化しなければならない。地域独占が始まると、必ずその地域は衰退するからである。

　人目のゲストです

２００２年３月１日