介護保険は，３ケ年ごとに介護保険事業計画（当初は12年度から14年度まで）を策定し，介護認定者数やサ−ビス量，またそれに要します給付費に応じた保険料を設定することとなっています。

　　本市の介護保険財政は，12年度決算では実質赤字となっており，13年度〜14年度でも赤字が見込まれております。

　　保険料の改定につきましては，次期（15年度から17年度まで）介護保険事業計画を策定する際の重要な検討課題だと考えています。

　　介護保険は在宅介護の充実を大きな目的としていますが，現実には施設介護が増加し，結果として介護保険事業計画を上回る給付費の増となっています。また，６５歳以上の所得の低い方の保険料負担や利用料の一割負担も問題点と考えています。特に，所得の低い方の保険料の軽減につきましては，引き続き全国市長会等を通じて国に要望していかなければならないと考えています。