新税の創設については，国の度重なる特別減税や恒久減税措置に見られるように，長引く景気低迷の中で，個人所得税が減税，または負担抑制基調にあることや，景気対策上で個人消費の拡大を図る施策が重要となっていること，さらには受益と負担の論理に基づく社会保険料の負担が増加していることなど，これらの事情を重視していく必要があり，現時点では，本市独自の新たな税負担を市民に求める環境にはないと考えております。

　　　分権型社会の創造に向けて，課税自主権の活用と拡充による自助努力が必要であることはいうまでもありませんが，地方への税源移譲等により，国と地方の税源を再配分し，地方税を充実させることがこれからの大きな課題と考えます。それと同時に，産業振興に積極的に取り組み経済基盤の体質強化を図ることが重要と考えています。