本市の財政状況は，地方税や地方交付税の伸び悩む中で，県都中核市として国体施設・文化施設の整備等のプロジェクト事業や社会基盤整備に積極的に取り組んできたことから，その財源の確保のために起債の増発をしてきたことにより起債残高が著しく増蒿してきている状況にあり，今後，財政指標となる起債制限比率や経常収支比率が悪化し，財政構造の硬直化がより一層進んでいくことが予測されます。

　　こうした現状の厳しい財政状況を踏まえ，新たな総合計画に基づき，中長期的な財政展望の下，将来に向けた健全な財政運営を図っていくために，平成１０年度から１２年度までの高知市第一次財政構造改革に引き続き，第一次実施計画期間となる平成１３年度から１５年度までの３か年を改革目標期間とした高知市第二次財政構造改革に取り組むこととしております。

　　この第二次財政構造改革において，「歳出の抑制」「公共事業の計画見直し」「起債発行の抑制」「事業の量から質への転換」の４つの目標を掲げ，改革推進方策として，事務事業の見直しや管理的経費の節減，公共工事のコスト縮減対策，補助金・繰出金等の整理・縮減の検討，投資的経費の事業費の抑制等による徹底した歳出の抑制を図りながら，起債制限比率の上限は将来にわたって原則として１６％以内としていくこととしております。