心配な「学歴格差時代」の兆候 　

　今日のテーマは「心配な学歴格差時代の兆候」です。 　「ゆとり教育」「学校週５日制」が公立学校で導入されています。一方来年から国公立大学の入試科目は、「５教科７科目」に増加する予定です。受験難の傾向を反映して、難関私立中学の入試は倍率が上昇し、塾通いする小中学生が増加しています。 　公教育が本来の教育科目の履修をある意味で「放棄」する一方、塾や予備校などの費用負担が進学希望者は増加しています。高校生の就職内定率は低下の一方です。 　親の所得格差が進学に影響する事態になりかねず、「学歴格差社会」に日本もなるのではないかと心配しているのですが・・・・・。

１）今までも「所得格差による学歴格差」はありました。たとえば東大生の 親の平均年収　は２０００万円近いとか。幼少時から塾通いや家庭教師をつ け、名門の私立学校へ通　学させなければ、超難関大学への合格は不可能に 近いのが現実でした。

２）ゆとり教育で公立学校が、学科の履修を少なくしましても、学力低下を 心配する国公　立大学が入試科目を増加させる傾向に。対策上受験生は学校 外で学習するしかあり　ません。

３）高知県は昔から「私高公低」傾向が強いところです。所得の低い高知県 にとっては大　変な負担を親は強いられてきました。更にその「格差」が開 く可能性があります。

＊　企業は不況でリストラに走っています。従来高校卒業者を大量に雇用し てきた建設　業や流通業も採用を手控えています。高卒者の業種に大卒者が 就職難から進出して　います。若年失業者問題は深刻さを増しています。

＊　昔のように「苦学して進学」というのは不可能です。親の所得で進学が 左右され、子　供たちの将来の所得も左右される可能性が出てきました。学 歴格差が「階級」を生み　　出す可能性があります。

＊　結論は馬鹿げた「ゆとり教育」をただちに中止すべきです。義務教育課 程で、徹底し　て「わかるまで学校で教える」べきです。学歴格差を助長す る「偽善教育」など文部科　　学省は推進すべきではありません。

＊　国が後ろ盾になり「奨学金制度」を各種そろえ充実させるべきです。子 弟が就労後、　返却するしくみをもっと充実させるべきです。 　

　人目のゲストです

２００２年３月１日