NPО活動は日本に定着するのか？

　今日のテーマは「NPО活動は日本に定着するのか？」です。NPОは「非営利公益法人」と言われています。

　日本でも1998年に「非営利活動促進法」（NPО法）が成立し、任意団体から、法人格を得ることが可能になりました。NPОは営利を目的にせず、福祉や社会教育、まちづくりなど、民間企業や行政でもない機能を持って活動できるとされています。

　社会貢献活動でも継続するためには、資金も人手も必要です。組織的にそれを可能にできるのが、NPОですが、どうなのでしょうか？

１）日本では福祉事業などは、行政がやるものという固定観念がありました。

　　硬直した組織ではむしろ出来ないこともあり、NP0の「機能」が注目されていま

　　す。

２）高知県の申請審査窓口は、県庁の文化環境部生活女性課です。最近は、

　　「申請が多くなっている。昨年までは月1件の申請が、今年は数件になっている」

　　とのこと。

３）活動資金の調達に市民運動は悩むものです。今年10月に施行予定の「NPО税

　　制」では、寄付行為に課税しない方向で進んでいるようです。

*　欧米ではNPО法人での雇用効果が全雇用者の1割を占めています。

　　産業のなかに占める位置は大きいです。

*　９８水害での存在が高知でも注目されました。設立は今後増えるのでしょう。

　　ただ経営的に成り立つかは別問題です。

＊　今後は広範に広がるでしょう。多少の時間は必要でしょう。