２月２０日（火）専門家の犯罪をどう防ぐのか？
以前錠前をこじあける「ピッキング盗賊」を逮捕してみますと、なんと錠前専門店で研修を受けていた人物でありました。ＮＴＴの職員が顧客の個人情報を業者に販売した事件もありました。
医療機関のミスはよく報道されています。高知でも以前ある医療法人が患者のデータを改ざんし、医療費の不正請求を行っていました。ある銀行員が多額の使い込みをした経済事件もありました。
今日のテーマは「専門家の犯罪をどう防ぐのか」と言うことなのですが。
- 最近は次席検事による刑事事件の判事への通報事件もありました。また昨年は神奈川県警をはじめ捜査のプロである警察組織の不祥事が相次ぎました。警察は国民生活を守る「アンカーマン」（最後の砦）です。それが信頼できないことになりますと、大変なことになります。
- 犯罪にはなりませんでしたが、昨今公立の大きな病院で患者の取り違え、点滴のミス、投薬のミスが相次ぎました。これなどは医療知識のない一般国民には防止策はありません。
- 高知県でも、高知県庁幹部により「高知商銀巨額焦付事件」「モード･アバンセへの巨額やみ融資事件」「特定企業への県幹部が関与した無担保融資」など、商工行政の「専門家」による経済犯罪が多発いたしました。
- 高知市役所でも、民生担当の課長補佐が生活保護費を使い込む事件がありました。また隣の土佐山村でも元収入役が１５億円もの公金を使い込んでいました。
※職務権限があり、監督する立場のものの犯罪だけに社会的影響は大きいです。内部の規律を厳しくするなどといった改善策では「専門家による犯罪」は防止できません。
※宮城県の浅野知事は、県警察の情報公開を義務付ける条例を提出し、県議会で可決されました。「情報公開」が専門家の犯罪防止に大きな力になると思います。
※医療現場におきましても「医療オンブズマン」などの設置を臨みたい。
※県幹部による経済犯罪については、事件当事者による「私財にて補填」というルールを徹底すればかなりの抑止効果があると思います。
※警察などは「警察刷新会議」などで、国民の目をそらそうとしています。大きな組織は「監視」が必要です。民間人に対しては、役人は様々な仕組みをこしらえ監督しています。「公正取引委員会」があるならば、「公正公務員監督委員会」を民間でこしらえるべきでしょう。
人目のゲストです
２００２年３月１日