構造改革特区で景気対策になるのか？

　今日のテーマは「構造改革特区で景気対策になるのか?」です。 　昨年９月２０日に政府は、構造改革特区のための基本方針を発表いたしました。経済の活性化のためには、規制改革を行い、民間活力を引き出すことを狙っています。地域の事情を考慮した特定の地域で、成功事例をこしらえ、日本全体に広げようという政策です。そのなかで高知市は「競輪特区」と「国民宿舎運営特区」の申請をしているようなのですが？うまく機能するのでしょうか？

１）わかりませんね。官僚や既得権益者により「骨抜き」にされていると思いますね。何よ　り外国人投資家の評価が聞こえませんね。

２）「カジノの設置」「株式会社の医療参入」「電力の規制緩和」 「地域通貨」「イベント、ロ　ケでの道路利用の認可の柔軟化」など 　　です。

３）いつものようにメニューは多いけれども、「小出しの」特区だと思いますね。経済の活　　性化にはならないでしょう。日本は官僚統制の国家社会主義を未だに引きずっている　　ようですね。

＊　１９９６年〜７年ごろの「沖縄全島フリーゾーン」はどうなった？ 今では声も聞かない。　香港返還というタイミングであったのに、政府は実行しなかった。

＊　カジノなどは、国税に関わることで、財務省が推進しないと実現できないものだ。「サ　ッカーくじ」でも目くじらたてる国民が多いので、カジノは日本では実現は難しいと思いま　すね。

＊　高知市の競輪特区は、場外車券売り場の設置基準の緩和が狙い。国民宿 舎は将　　来の民営化に備えての申請と思われます。

＊　どちらにしろあまり「期待できる」しろものではないでしょう。

　人目のゲストです

２００２年３月１日