新・生活産業創出コンソーシアムとは何か

　今日のテーマは｢新・生活産業創出コンソーシアムとは何か？」です。聞きなれない用語です。慶応義塾大学教授の島田晴雄氏が提唱する「消費者本位の生活産業を創出するプロジェクト」のことです。島田教授の主旨に賛同したアサヒビール、オリックス、資生堂、トヨタ自動車、ベネッセなど日本を代表する大企業１７社が参加しています。｢子育て支援事業」「高齢者が安心できるケア支援事業」「地域産業ネットワーク事業」などのプロジェクトを実行しています。計画どうりですと５３０万人の雇用が創造されるということなのが・・・。

１）長らく日本経済は、生産者本位の産業構造でした。人口構造も大きい変化(少　子高齢化）していますが社会が対応しきれません。不況の原因も構造不況です　。小泉首相の 構造改革は何をどう改革するのかの具体的プランがありませんで　したから。

２）｢新・生活産業創出コンソーシアム」は具体的な雇用増進計画を提出していま　す。個人・家庭向けサービス（１９５万人）、社会人教育（２０万人）、企業　・団体（２　　０万人）、住宅関連（５５万人）、子育て（３５万人）、高齢　者ケア（５５万人）医　療サービス(５５万人）、環境サービス(１０万人）、　リーガルサービス(２０万人）です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３)政府の規制緩和が進めば、創出される雇用の大きさがあります。とくに建設土　木業だけでも６００万人位の雇用者がいます。その分野の雇用の移動が必要な　のです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　*建設業界は｢冬も時代｣です。公共事業も縮小に向い、個人の住宅需要も新規は　減少しています。建築でも新設分野とリフォーム分野は全くノウハウが異なり　ます。その構造転換が日本経済には必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*職業訓練や教育訓練の必要性があります。壮大なプロジェクトで雇用を創出し　ながら、リストラ(構造改革)が必要なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*１９９０年当時アメリカは大不況でした。当時アメリカのクリントン大統領は　　｢情報ハイウェイ計画を発表し、国民に希望を与えました。その後のＩＴ革命の　進展で、アメリカが優位にたったのです。 新・生活産業創出コンソーシアムの　ホームページは 　http://www.seikatsu-jp.net/top.shtmlです。

　人目のゲストです

２００２年３月１日