今日のテーマは「デフレは克服できるのか?」です。日本銀行は8月14日に、「景気の
悪化を食い止めるために金融の量的緩和策を拡大する」ことを決定しました。
9月の大手企業の中間決算が芳しくなく、アメリカ経済も減速気味なので、「先手を打った」処置です。景気を引っ張ってきたハイテク企業まで収益悪化が続く中で効果はあるのでしょうか?
1)デフレ対策は教科書どうりにいきますと「お金の流通量を増加させること」
になります。日銀の政策はそのとうり実行しています。
2)銀行にお金がだぶついていましても、企業収益が悪いし、不況ですから、企業の
資金需要は高くはありません。政府の構造改革路線と一体でなければその
効果はありません。
3)マクドナルド、吉野屋、ユニクロなど「デフレ対策」をした企業が業績を上げて
います。電化製品でも中国製品が「低価格で高品質」になり日本企業を圧迫して
います。
* 小泉首相も「靖国問題」で近隣アジア諸国と摩擦を起こすよりも、デフレ退治を
もっと深刻に真剣にやっていただきたいものだ。
* ただ秋には一段と不況になる予想もあり、「小出しの」日銀の政策には疑問視して
いる市場担当者は多い。
* 政府が集中して真剣にやらないと「小泉不況」はより深刻になることは
まちがいない。