３月２１日（水）景気はなぜ良くならないか?
２１世紀ももう既に２カ月過ぎました。しかし帝国データバンクなどの発表によりますと昨年の企業倒産は近年最高で、負債額も最悪の２４兆円を記録致しました。今年に入っても企業の倒産、リストラの話題が多く、依然として完全失業率も４.７％と高い水準です。政府も公共事業を積み増ししたり懸命の景気対策をしていますが、景気は回復いたしません。どうなるのでしょうか？
- 政府の景気対策はもう１０年以上やって居ますが、効果は上がりません。景気はこんなものでしょう。国の借金が結果として増え、財政収支はサミット加盟諸国で最悪になりつつあります。
- 従来はいくたびかの景気変動のたびに、リストラされた雇用者の受け皿が土木建設業でありました。その傾向は高知のような地方でより顕著です。ところが財政的に行き詰まり公共事業の大盤振る舞いが不可能になりました。
- ＧＤＰの６割を占める個人消費も大幅に伸びる気配はありません。成功して居るのはユニクロなど、低価格でそこそこの品質を提供しているところです。消費単価は上がりませんが衣料品に関しては全体に単価が下がりました。
- 消費者はそれで「満腹感」があるので、消費行動に走りません。
※不況は「普況」と再認識すべきでしょう。ずっとこんなものでしょう。
※あとデジタル家電、インターネット、携帯電話関連、ＤＶＤとかで広範な商売が展開されたら景気の動向は大幅に変化します。
※景気は良くならなくても今のところ日本は先進国であり、生活にはみな不自由はしません。当分この状態は継続するでしょう。
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２００２年３月１日