今日のテーマは「京都議定書調印の意味」です。
先進国に、温室ガス削減目標を義務づけた京都議定書。現在アメリカは調印を拒否しています。現状では最大のCO2排出国アメリカ抜きの条約発効になりそうです。
環境省は「家庭レベルでの温暖化防止」するために推進室を設置しました。削減目標は2006年から12年までの5年間平均で年率5%の温室効果ガスの削減が義務づけれれています。
しかし90年から99年までの間は、産業部門の増加が僅か0・5%に対し、家庭部門は15%、運輸部門は23%と大幅に増加しているからです。家庭部門の削減は可能なのでしょうか?
1)家庭部門の増加が多いのは,都市化の進展と生活が夜間型になる人達が増加しているから
です。電力消費も並行して個人消費分が増加しています。
2)夏場は生活時間を1時間早める「サマータイム」の実施も必要になるでしょう。
3)テレビの放映も中止するとか工夫が必要になります。
4)都市に木を植えヒートアイランド現象を押さえる工夫が必要。冷暖房が要らない都市づくり、まち
づくり,住宅建設が必要です。
* アメリカの説得は可能なのでしょうか?ブッシュ政権になったからというのもアメリカの得て勝手
さが目立ちますから。
* 戦争行為は一番エネルギーを消費する環境破壊行為です。核兵器などはその最たるものです。
日本は世界に向かって大声で発言する権利はあります。
* 「環境税」の導入も必要だと思います。産業界の反対もあるので,徹底した議論が必要です。