家電リサイクル法の影響は？
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は、４月１日から本格施工されます。消費者が負担する料金は、エアコンが３５００円、テレビが２７００円、冷蔵庫が４６００円、 洗濯機が２４００円です。それは消費者が再資源センターなどに自分で持ち込んだ費用で、 もよりの小売店に引き取りを依頼すればそれとは別に引き取り料金が２０００円加算されます。
この法律は、小売店による収集、運搬費用、メーカーによるリサイクルする再商品化などの費用の一部を消費者が負担するというものです。
高知市民に周知徹底するために高知市役所廃棄物処理課は、市内の各地域で「ごみ懇談会」を開催しています。消費者が引き取り代金の請求を嫌って、家電製品の不法投棄が増加する恐れもあります。今日のテーマは「家電リサイクル法の影響は？」なのですが。
- 以前にもこのコーナーでも取り上げました。やっとメーカーの引き取り価格、処理費用が出揃いました。
- 消費者側の理解、協力がなければうまくいかないでしょう。リサイクルは口で言うのは簡単です。コストを実際に負担する気持ちがあるかどうかです。それを皆がしないとリサイクルは進みません。一人暮らしの学生なども協力し、負担金を支払ってもらわなければなりません。
- 近い将来、車などもリサイクル費用負担が来るのでしょうか？安値を売り物にしている家電量販店なども大変だと思います。一方で家電リサイクル店も登場しています。四月以降の動きは注目されます。
- とりあえず家電品目は４品目です。将来拡大していくと思われます。リサイクル社会への転換は、国民の合意形成が必要です。
※テレビが衛星デジタル放送に移行しつつあ
ります。あと７年以内に地方局もすべてデジタル化します。従来のアナログ受信機はすべてリサイクル対象品になります。既に日本にテレビは推定１億台あると言われています。それを取りかえることは大変な事です。
※高知市役所や市町村も徹底した広報の徹底が必要です。高知市の場合、従来は月１回の不燃物回収日に家電製品を出すことができました。４月以降出せないとなると広報の周知徹底をしませんと、不法投棄を増やすことになります。
※現実に町内会の不燃物収集日に、量販店などが回収するペットボトルなどを持参する人がいます。市民各位に徹底させるのは時間がかかると思います。
※リサイクル費用負担が多くなりますと、消費が低迷するかもしれません。現在事業所のファックスやコピー機、パソコンなどはリースも多く見られます。個人のレベルでもリースのような形態が多いのでは。
※昨年スタートした容器包装リサイクルも今一つです。どちらにしても定着には時間がかかるでしょう。
人目のゲストです
２００２年３月１日