都市再生は民間の手で

 

　今日のテーマは、「都市再生は民間の手で」です。

　小泉内閣は「都市再生法」を成立させ、民間活力で都市機能を再生させ、日本経済を再建しようとしています。確かに観察していますと車の利用によりまして、住宅も商業店舗も、公共施設までもが都市郊外に移転し、都市中心部は人口が減少、『空洞化』しています。

　都市住民も『高齢化』し、都市中心部の『過疎化』も進行しています。このコーナーでも都市のアンバランスさは何度も指摘がありました。都市再生は可能なのでしょうか？　

１）              都市計画法で『容積率』の上限が決られています。その上限を大幅に緩和するだけで、民間資本が動きます。都市の再開発計画が動き出すでしょう。

２）              高知市においても活用されない私有地が旧高知街地区にはたくさん存在しています。高齢のご婦人の所有地が多いようです。活用されなければ、「相続税」の支払いで子孫が小分けし売却するでしょう。そうなれば、よけい土地は活用できません。

３）              容積率を緩和すれば、高層介護つきマンションの建設が可能です。高齢者はまちなかが好きだという人が多い。市内には日曜市もあり、商店やデパートなどが近接距離にあり、病院施設も充実しています。

＊       介護つき高齢者マンションを市内中心部に建設されれば、大きな経済効果があります。

３０所帯であれば、「介護サービス」も効率的に出来、手厚い介護も可能になります１階をテナントにすれば、家賃収入にもなります。

＊       そこへ、孫たちを郊外から「留学」させ、追手前、第４、新堀小学校へ通学させれば良いのです。中心街の人口が増えます。

 

＊       都市の人口は「集積」しないとメリットはありません。スプロールしていくことは、都市の「破滅」」につながります。高齢化しても「集積」」しておれば、活力を失わないのが都市なのです。民活でそのような「方向」」に都市づくりをすべきです。