産業活性化条例での成功活用事例はあるのか？

地場産業の育成、強化、企業誘致、観光の振興などを目的につくられた助成金制度です。

　最近の日本経済、底知れぬ不況感が漂っています。９月にも大手流通業者が破綻しました。

産業基盤の弱い高知においては、「好景気の到来は遅く、不況はまっさきに到来します。」

　この産業活性化条例、成功事例などはどうなっているのでしょう？

　産業振興部商工労政課千光士義幸商業係長に、取材いたしました。

１）産業化活性化助成金制度は、個別企業助成と団体助成の２とうりになっています。

　　平成１３年７月末におきましては、様々な活用がされています。

　　高度化事業助成金　　（１１社）　　　　ｿﾌﾄウエア団地への立地企業

　　共同施設整備事業助成金　　８件　　はりまや橋商店街共同施設等（木造アーケードなど）

　　企業立地助成金　　　　　　　　７件　　高知みなみ流通団地などへの立地企業

　　共同事業助成金　　　　　　１０４件　　商店街活性化計画策定・イベント事業など

　　新商品・新技術助成　　　　　１３件　　食品（４）・機械金属など（６）　その他（３）

　　観光振興助成金　　　　　　　４５件　　宿泊施設新設・増改築・イベントなど

２）現在は年間１２〜３件の申し込みがあります。

　　イベントの企画などが多く申し込まれています。

３）商店街とは、T・M・O（中心街活性化のための総合的な企画、調整する機関。商工会議所や

　　第３セクターなどが核になります）との連携が必要でしょう。

*　申請も多く活発なようです。しかし助成金ゆえに制約もあります。

　　むしろ意欲の有る若者や、起業家に｢無利子。無担保」で貸し付ける「県民ファンド」の

　　ような｢仕組み」が切に必要であると思います。

*　不況でもへこたれない中小零細企業のために助成金、融資制度は拡大していただき

　　たいと思います。