３月７日（水）空き店舗対策を急げ
高知市と高知商工会議所は､昨年11月中旬に高知市中心街と近隣の20の商店街にて空き店舗に関する調査を実施しました｡それによりますと前回調査した2年前より､中心商店街でも空き店舗の割合が２.２６ポイント増加していました｡
前回調査で空き店舗のなかった大橋通りで７.１４%､おびさんロードで１０.４５%､柳町９.６％です｡愛宕で１８.５％､桝形で１０.４%､越前町で２３.７６%､旭町で２０%などとなっていましていずれの商店街も前回調査より増加しています｡昨年１２月に開店しました超大型量販店イオン高知の開業前の数字だけに､その数字は大いに気になるところなのですが｡
- 大型量販店が開店する前に商店街が衰退しているのは大変なことである｡とくに衣料品販売部門が､わしの倒産の例にもあるように象徴的ではないか｡ユニクロの成功と他の衣料品販売店の不振が象徴しています｡
- 商業界が深刻な状態に陥っているのに､県商工労働部は何をしていたのだろう｡ 特定企業や特定協業組合の救済など､県民生活となんら関係ない｢えこひいき｣をしてた｡
- 丸亀､坂出､新居浜などはもっと深刻である｡高知市当局も経済原理にまかせて手をこまねいていると市役所財政も破綻の危機に陥る｡
※対策は特色ある､魅力のある人の集まる店舗を誘致したり､地元有志でこしらえることである｡ひろめ市場は成功していると思う｡中心商店街はひろめ市場の拡大を真剣に考えるべきであろう｡
※空き店舗を埋める方策を商店街自身が考えるべきだろう｡組合で借り上げるとか､開業したいやる気のある経営者に期限つきで安く貸すとか｡｢ベンチャービジネス｣はハイテク産業だけではない｡銀行､情報通信会社､電力会社､行政とも協力し｢ＴＭＯ」を充実させること。
※追手前小学校を廃校にして駐車場にせよなどと自分勝手な構想を発表してはならない。
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２００２年３月１日