国主導の市町村合併の功罪は?

 

 今日のテーマは「国主導の市町村合併の功罪は?」です。

 「市町村合併の特例に関する法律」は1995年に施行され、2005年(平成17年)3月31日が期限です。既に全国の都道府県でも市町村合併が策定されています。それによりますと3300の自治体が、620になります。

 市町村住民にとって良いことづくめなのでしょうか? 

  高知県庁企画振興部地域政策室に資料を頂きました。 

1)市町村合併の特例の期限まで,正味3年ぐらいしかありません。合併しようとなります と、対象自治体に「合併協議会」を設置し、合意のうえ、合併申請書を県に提出して,県 知事が決定し、県議会が議決しなければなりません。

 

2)合併を前提にしますと国から、「合併準備補助金」とか、有利な起債(後々の返済の7  割を国が負担)や、補助金も増額されます。つまり「支度金」が国から出るわけです。 

3)職員の削減、議員などの削減になり財政負担比率は減ります。重複した施設づくりも いらなくなります。その分住民サービスが現状より可能だとのことですが・・・。 

* 高知県ではスケールメリットはあまりないのでは。平地が少なく森林と山野ばかりだか  ら、役場機能が遠くなるリスクが多いようだ。 

* 役場が一番の企業のような地域もある。「リストラ」すると雇用の受け皿を先にかまえ  ないと現実味はないと思う。 

* 高知県の53市町村を7つぐらいのブロックにわけ、合併問題の議論を深める作業を  やっています。  

* 国の主導と言うのは気に入らない部分があります。「権限の委譲」」がもっとあるべきで しょう。 徴税権を地方に引き渡すべきです。それなしの合併議論は聞いていて面白く  ありません。

 高知では前向きのリストラではなく、「泣く泣くの市町村」合併パターンになりそうです。

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2002年3月1日