水源涵養税で何が守られるのか？

 

　今日のテーマは「水源涵養税で何が守られるのか？」です。

　昨年橋本知事は「水源涵養税」徴収を発表いたしました。高知県は県土の８４％が森林であり、全国１の比率です。森林の公益的な機能を回復し、より幅広い多様な手法を検討するための事業の1つです。高知県民1人あたりの徴税額は年間５００円、税収規模は１億４千万円程度と言われていますが？ 

　高知県総務部税務課新税検討プロジェクトチームから資料を頂きました。 

１）水源涵養税の使途は，５項目が事業として考えられています。

 

　　「森林の役割についての啓発・学習事業」

　　「ボランティアによる森林整備や間伐材の利用促進運動などの支援」

　　「人工林の自然林化を進めるためのモデル林の整備」

　　「不在所有者などの放棄森林所有者に働きかける施策」

　　「その他，森林の荒廃を改善･予防する事業」 

２）税の目的がはっきりしているので、県民の支持は多いのではないかと予想されます。 

*　森林の涵養機能は、下流域の都市住民にとっても大変重要です。森林の役割としましては、

　　「洪水を防止する」「土砂の流失を防止する」役割が大きいようです。 

＊　高知県は森林比率が総面積の８４％、そのうちの６５％が人工林です。森林は間伐　　処理、枝打ち作業、下草刈りなどの作業が維持管理には欠かせません。しかし昨今の　木材事情の変化により、かつては「高度利用」されていた高知の森林も，外国木材の進　出、価格低迷、過疎高齢化の波のなかで、危機的な状況におかれています。

 

*　「森林浴」など大きな公益性がある森林。歴史をふりかえしましても森林が消滅した国　　は、国もまた滅亡しているのです。県民の森林保全に関する議論を深めるためにも、　　議論は必要です。