市町村合併は良いことづくめなのか？

２００５年３月までに市町村合併を行ないますと、特例があります。それは地方交付税を合併後も１０年は従来どうり全額補償することです。それと、「合併特例債」と言われる特典です。特別に地方債を発行でき、召還財源の７０％は交付税で措置できます。建設事業以外にｿﾌﾄ事業への適用も可能です。

　全国的にも動きは活発であります。四国でも香川県では、高松市の東地域を中心に動きは活発です。全国的にも全国２９都道府県、７３地域（３２１自治体）で合併に向けて動いています。

と言いまして、佐川町、越知町、仁淀村、池川町、吾川村の頭文字を取ったモデル地区もあります。

　どうなのでしょうか？

１）各地の商工会議所や青年会議所が検討し，『旗振り役」をしているようです。確かに廃棄物処理

　　や、防災対策、介護保険など１自治体や規模の小さな自治体では，対応しにくい問題もあります

　　。合併の気運が出て当然でしょう。

２）香川県は平野部が多く、「スケールメリット」は目に見えるからやりやすいでしょう。

　　高知県は県の６８％が山間部の森林です。むしろ「スケール・デメリット」があります。

　　正直他の地域のように「熱いもの」は感じません。

３）合併特例の２００５年が迫ってくると、盛りあがりはあるでしょう。しかし中央省庁の都合で合併し

　　てはおかしいです。あくまで主役は住民です。だから「意義目的」と「期待される効果」をはっきり

　　させなくてはなりません。

*　２００５年までに情報化時代が来れば、高知県でも「合併」の気運は盛り上がるでしょう。

　　そうでなければ、今１つでしょう。

*　財政破綻という「消極的な理由」で合併が促進される可能性があると思います。高齢者医療負担

　　で、合併は促進されるでしょう。

*　地方自治の本来の意味が問われます。一方で広域に農協が合併するなかで，馬路村農協はし　　ませんでした。それは自分たちがこしらえた強力な村のブランド「ごっくん」があるからでした。

　　　規模の議論だけではおかしい。むしろ自治体が中央政府や県からいかに自立できるのかを

　　目安にすべきだと思います。