県民参加の予算づくりモデル事業について

高知県庁総務部行政ｼｽﾃﾑ改革室では、県庁の予算づくりに県民が参加して取り組む試みがされています。

　以前は３億円のお年玉事業として県職員から募集していました。平成１０年度からは、公募で選ばれた県民の代表が、県内５箇所ある県税事務所のブロックごとに、予算づくりの作業を行なっていたようです。全県枠ということで、今年はそれとは別に１県民から公募され、論文選考された１０人が予算策定作業を県行政ｼｽﾃﾑ改革室とともに行なっています。どうなっているのでしょうか？

１）全県枠は３０００万円ありました。当初はその予算を使用して「費用対効果」があがる事業を、メ

　　ンバー各員が提案し、プレゼンテーションすることでスタートしました。

　　しかし議論を重ねるうちに、単に県に枠を決められ、気の利いた事業を提案することだけが、「県　　民参加」と言えるのだろうか？という疑問を持ちました。

２）その予算は税金です。従来の県部局から上がってくる予算案にも「類似」のものがあるはずで

　　す。また部局の枠を超え一緒にやればより効果のある事業もあるはずです。

　　　従来なら県組織の「縦割り」が、中央省庁に関係部署のみ陳情するやりかたでした。

　　それが限界にきています。

３）検討会のなかで、横のネットワークを拡大していくこと。予算があるから使うのでなく、冷静に

　　考え残せるものは残す。そして一緒にやれること、自分たちでやれることはやれる筈でしょう。

　　むしろ予算づくりそのものを情報公開し、広く県民の意見を聞く形でこしらえるべきだろうとの結

　　論に達しました。

*　論議のなかで「社会起業家」を育てる仕組みが出てきました。行政でも民間企業でも、ＮＰＯ

　　とも異なる「社会起業家」日本でもその存在が必要な時代が到来しました。

*　橋本知事も新しい予算づくりの「仕組み」には興味があるようです。

　　従来高知県庁は、たった２社の支援のためだけに「産業パワーアップ事業」をこしらえ融資しまし　　た。焦付くと県が「やみ融資」を行ないました。そんな闇の県政からの決別が必要です。

*　県庁の「罪滅ぼし」の「言い訳モデル事業」ではあってはなりません。

　　県民参加のあり方、県庁のありかたを提案していく会合に発展していく事業だと思います。

＊事業内容を判定する仕組みづくりや、情報公開していく仕組み、従来の予算づくりのありかたを

　　再検討させる仕組みづくりが問われるでしょう。