やめよう事業消化型予算

　今日のテーマは「やめよう事業消化型予算」です。

　現在日本全国の官公庁では来年度予算編成の最終段階に来ているようです。

部局の｢査定」を終え、都道府県知事や市町村長の「査定」の真っ最中だと思われます。12月の議会にて審議され、承認されれば、来年度予算は4月から執行されます。

　日本全国かつてない不況のさなかにあり、行政の予算も｢緊縮」傾向ではあります。かつては、予算を獲得するため事業などもあり、事業成果よりも予算獲得が優先されていました。事業消化型予算をやめるというｙのはどういうことなのでしょうか？

１）決まりきったイベントとか、惰性で継続している事業や、費用対効果が見えないものは削減する

　　ことです。

２）縦割り行政の弊害も是正すべきでしょう。｢予算」の効果を公平に｢査定」する仕組みが必要で

　　す。それには｢隣の部署が何をしているのか」を公開する必要があります。

３）隣接する市町村も同様です。2005年までに｢合併した場合の特例措置」があり、関心の低い

　　高知県でも前後を考えない｢駆け込み市町村合併申請」が出る可能性もあります。

　　　｢公共資産」の棚卸が必要でしょう。

*　事業予算には｢説明責任」が必要です。説明できない予算は執行すべきではありません。

*　計画策定段階からの｢情報公開」も必要でしょう。それにより予算の｢重複」が防ぐことが出来ます

　　。また同じ目的なら部署は違えども合同し、より大きな事業に成ることが出来ます。

*　とくに高知県庁の予算編成は注目し、県民各位は｢査定」すべきでしょう。

　　過去「やみ融資」を実施した前歴があるので、今年の予算編成作業は注目されます。

• 県議会での審議も重要です。審議の査定も必要です。

*　高知県庁は思いきって商工労働部を解体すべきです。高知県経済を活性化する別の組織を

　　こしらえるべきです。