やみ融資債権回収県民機構をつくれ

　今日のテーマは「やみ融資債権回収県民機構」をつくれです。

昨年来より高知県庁商工労働部による「やみ融資」は、判明しているだけで３０数億円の県民の税金が費やされ、回収不能になりました。

　刑事事件の捜査は進展しています。橋本知事は２年先の任期満了まで給与の２割カットが県議会で承認されました。関係者の減俸処分はありますが、焦付き資金の回収のめどは立っていません。どうすればいいのでしょうか？

１）かつて住専の不良債権を回収するために、弁護士中坊公平氏らが中心になり　

　「債権回収機構」がつくられました。不良債権を回収するために努力が継続され、

　成果をあげました。その組織の県民版をこしらえろというものです。

２）県会議員、公認会計士、税理士、オンブズマン、県民有志で｢県民回収機構」

　　をこしらえ、実際の活動をやるべきでしょう。

*　この種の公務員による経済犯罪を今後防止するためには、「私財で補填する」

　　のルールが必用です。

*　橋本知事が２割の給与カットが決定されてのが、７月５日の県議会。

　　６月２９日には県庁職員全員は夏季一時金が支給されました。３０数億円の

　　県会計の欠損が出たのに、ボーナスを返上するという管理職は皆無でした。

*　「公務員の常識が、社会の非常識」という一般論を覆す必要があります。