今日のテーマは「公務員の常識、社会の非常識」です。昨年来より公表された高知県庁幹部が関与した「やみ融資事件」。捜査も進展しています。
判明しただけでも30数億円の県民財産が消えました。本来なら高知県経済の活性化に広く活用される資金が、特定の人物、企業。団体に「やみ融資」され、回収不能になりました。6月30日にボーナスが県職員に支給されました。
30数億円の欠損を出しておきながら、返上する、カンパするという動きは全くありませんでした。どうなのでしょうか。
1)まさしく「無責任集団組織」そのもの。県議会も「やみ融資債権回収県民機構」
をこしらえ、融資を決めた当時の県幹部の個人資産を把捉し、回収すべし。
2)現役の県幹部も一時金は全額返上すべきだろう。この不況で民間企業は、
一時金どころか、給与カットに追いこまれている企業もあります。
のうのうと公務員が給与が支給されるシステムはおかしい。
3)「聖域なき構造改革」というのなら、まっさきにこうした行政組織の体質改善だ。
1人として返上する職員はいなかったのは情けない。
* 橋本知事だけが、任期満了まで20%の給与カットになりました。県会議員も
同様の処置。現役の県幹部も同様。
* 退職している元幹部は退職金を返還すべきである。それが社会の常識である
公務員も社会性を持つべきだ。」