県庁不祥事防止策
今日のテーマは、「県庁不祥事防止策」です。昨年四月に高知シティＦＭの開局と同時に番組がスタートしました「吠えるウォッチング」。取り上げるテーマのなかでも、高知県庁がらみの件数も多かったです。高知商銀巨額融資焦付事件。協業組合「モード・アバンセ」に対する巨額やみ融資事件。闘犬センターに対する元県幹部による念書による金融支援疑惑。高知県議会に「１００条委員会」が設立され、慎重な審査と調査が継続されました。
高知警察と検察が告発を受理し、捜査が行われています。県民としてなぜこのような事態になっているのか、報道されるたびに思います。県庁のあいつぐ不祥事を防ぐ方法はあるのでしょうか？
- 県行政の徹底した「情報公開」でしょう。県民が情報公開の請求をすれば、必ず公開を義務づけることです。公共事業に携わる管理職の業務時間帯での「行動記録は」公開すべきです。それをインターネットでも見れるようにしていただきたい。
- 「行政職員監視委員会」を公の立場でこしらえる。公職での「オンブズマン」を設置することです。県民の疑問が公職オンブズマンに寄せられる。そうすると用件に該当する県庁部署は、必ず文章で二週間以内に答えることを義務とします。
- 以前にも提案しましたが、「公金横領」や「使い込みなどで行政や民間に損失を与えたものは私財で弁済させること。退職者であっても，県庁在籍当時に「裁量権」のあった幹部職員は責任を追求されることにします。そして損失は私財で必ず補填させるルールにします。
※県庁部署に「情報公開担当課」を設置し、対応窓口とします。
※マスメディアと「癒着」しないために、県庁記者クラブを解散させます。また記者室の費用など経費を県庁は負担しないことが大切です。真剣勝負の記者会見にしていただきたいものです。
※不祥事は何とか今後なくしたいものです。過去の不祥事であっても、さかのぼって責任を追及することが必要です。
人目のゲストです
２００２年３月１日