県幹部は私財にて、公的損金を償え
高知商銀巨額融資焦付き事件。協業組合モード･アバンセに対する２０億円を越える県による「やみ融資」事件。特定企業への銀行からの融資を取りつけるための県幹部による「念書」提出による無担保融資。昨年から高知県商工労働部幹部や県庁幹部による不祥事が次から次と発覚しました。
高知県議会に「１００条委員会」が設置され、調査活動が今も行われています。関係者も何人かは１００条委員会による告発のために、逮捕されました。高知県庁を揺るがす大不祥事となりそうです。
さて今日のテーマは「県幹部は私財にて、公的損金を償え」と言うことなのですが。
- 高知商銀事件は、元県商工労働部商工政策課長が、監督下の高知商銀から五億円を融資させ焦付かせた事件でした。この事件の責任を取る形で橋本大二郎知事は、自ら「専決処分」を行い二ヶ月分の給与を返上しました。他の県庁幹部は一般県民にはわかりにくい基準の減法処分を課されたに過ぎません。
- 民間企業であれば、不良債権による焦げ付き、無担保融資などすれば、徹底的に追求されます。企業が倒産すれば、経営者は連帯保証していますので、自宅も預金もすべて債権者にさしおさえられます。中小零細企業経営者は「無限責任」を負わされています。
- それにひきかえ県幹部職員の処分はなんて軽いのでしょう。だいたい自分たちで処分案を決める事がおかしいと思います。県庁の公的損金が県幹部の不祥事で発生した場合、私財にて償うべきでしょう。その不祥事の発覚が退職した県幹部職員が引き起こしたものであれば、「さかのぼって」追求、退職金などを差し押さえるべきでしょう。私有財産も差し押さえるべきです。
※公務員の不祥事、経済犯罪を防止するためには、関連した職員全員が「私財で公的損金を補填する」という社会ではあたりまえのルールを適用すべきです。
※公務員に自分の不祥事の処分をさせてはいけません。もはや高知県庁には「自浄作用」などありません。思いきった外科手術が必要です。
※現在高知県庁は、飲酒運転した職員は「懲戒免職」という厳しい処分をしています。それは結構な処分だと思うし、支持します。であるならば、この一連の不祥事、経済犯罪で県政、商工行政を地に落ちる行為を行った県幹部職員の処分はよりシビアでなくてはいけない。
※再発防止のためには、公務員に公的損金の補填を個人財産で行うルールを確立すべきであります。
人目のゲストです
２００２年３月１日