住民基本台帳ネット一斉実施の功罪は？ 　

　今日のテーマは｢住民基本台帳ネット一斉実施の功罪は？」です。８月５日に全国一斉に「住民基本台帳ネットワーク」が稼動し始めました。国民すべてに１１桁の番号をつけ、国民の本人確認情報や、自治体や政府機関が必要に応じて、利用できるシステムです。しかし東京都杉並区や国分寺市、などは、「個人情報保護法が成立しない現段階での参加は見合わせる」との方針で参加しませんでした。橋本大二郎高知県知事も 個人的見解で「市町村の立場なら参加しない」と表明しています。県下の自治体全体も一斉実施になりましたが・・・・。

１）将来の｢電子自治体」の実施を狙った措置なのでしょう。身分照会を住民票、　印鑑証明を市町村役場で取り寄せていました。今後は自分の番号を表すカード　で、身分証明ができるのでしょうか。

２）実施に反対している自治体は、利用者の偏りを心配しています。実際に住民　が利用するのは年間１〜２回なのに、多く利用想定しているのは金融業者や調　査業者、裁判所などのようです。税金を使用して彼らの便宜をはかる必要がな　いというのが反対の理由です。

３）政府は｢国民総背番号制度」ではなく、人権無視なことはありえないと表明し　ています。しかしその保証はありません。国民各位の関心も高くなく、万が一　個人情報が漏洩したら大変なことになります。

＊　将来は携帯電話などで、身分照会ができるのでしょう。便利な反面、売り込　みや、犯罪行為に簡単に利用されやしないか心配です。

＊　現在市役所の住民票や印鑑証明は偽造防止のために。透かしが印刷されてい　　ます。そのあたりの対策もされているのでしょうか？

＊　インターネット時代で、情報に引き出し、発信も簡単になりました。むしろ　難しいのは｢管理」のありかたです。それを国民各位が考えるテーマであると思　います。

　人目のゲストです

２００２年３月１日