どうなった郵政事業の民営化 　

　今日のテーマは「どうなった郵政事業の民営化」です。小泉首相は「郵政事業の民営化」を最優先課題にしています。独立行政法人として公社化し、将来完全民営化するとされてきました。小泉首相が国会答弁で「公社化は将来の民営化の１里塚」と発言しました。与党内から反発があり、明確に民営化に反対している勢力も有力です。民営化すれば、参入するとみられたヤマト運輸は、参入には「及び腰」状態です。政府案で「民営化」しても、参入企業が現れない可能性が出てきました。どうなっているのでしょうか？

１）手紙類を｢信書」とみなし、民間の参入を総務省が規制しています。総務省の　　｢裁量権」が大きいため、新たに参入する企業は現れないと思います。

２）郵政事業は国営だという根拠が今ひとつ不明です。宅配便は民間が先行しシ　　ステムをこしらえました。郵便局があとから追随したのです。年賀状配達な　　ど、コストの高い分野もあり、郵便事業そのものへの民間参入がされるべき　　でしょう。

３）金融部門と保険部門はどうなっているのでしょうか？財務省や、金融監督庁　　が管轄しない日本最大の金融機関は郵便局です。その仕組みは変革されるの　　でしょうか？

＊　重要法案であり、小泉首相は成立を最優先にしています。意気込みと反比例　　して｢抵抗勢力」も強そうだし、民間企業の応援もなさそうです。何のためな　　のかよくわからなくなりました。

＊　政治的な妥協がありますと、ますます理解不能になります。審議は単純にし　　ていただきたいものです。

　人目のゲストです

２００２年３月１日