公共土木事業のやりかたを見直しを

　今日のテーマは｢公共土木事業のありかたを見直そう」です。斡旋利得罪で、政治家の秘書が次々と逮捕されています。自民党の有力者であった加藤紘一氏の元秘書、徳島県知事、鈴木宗男氏の公設秘書、伊藤前参議院議長の秘書など、いくらでも逮捕者が出てまいります。どうしてそうなるのでしょう？

１）それは公共土木事業の単価がよく、儲かるからなのでしょう。そうでなけれ　　ば政治家秘書が公共事業に介入しません。推定ですが非常識な利益率なので　　はないでしょうか？　

２）ムネオハウスでも請負単価が当初見込みより上昇したり、関係土木建設会社　　が、政治献 を数百万単位で行っていました。儲かるから可能なのです。

3) 政治家が介入することで、工事価格が大幅に高くなっているのではないでしょ　　うか？そうだとすれば、国民は高い付けを税金で払わされています。

＊　製造メーカーや流通業にしても外国資本、外国製品との競争が強いられてい　　ます。農業でさえ｢聖域はない」ということで、米までが輸入することになり　　ました。なぜ公共土木事業の市場を外国に公開しないのでしょうか？不思　　　議です。

＊　外国の建設会社は｢談合」しないと言われています。適切な競争が促進される　でしょう。政治家が介入しないから受注単価が大幅に下げるのではないでしょ　うか？国民としては税金の負担が大幅に減ると思います。

＊　国内の建設会社も体質改善されます。下請けや関連会社も仕事がなくなるわ　　けではあり ません。かえって｢系列」を離れ、優れた技術を活かせる可能性　　があります。

＊　一時の影響はあるでしょう。でもそれは製造業も、流通業も農業さえも通過　　しました。土木建設業だけが、｢保護」されなければならない理由はありませ　　ん。 　　

＊　｢構造改革」というのなら、こうした改革をしなければ無意味です。

　人目のゲストです

２００２年３月１日