都市再生法の活用方法は 　

今日のテーマは「都市再生法の活用法」はです。ゲストには福井てる衆議院議員にもお越しいただいています。福井さんは建設省の出身で、都市計画に詳しい方です。 　3月の国会は「ムネオ問題」やら「辻元問題」で紛糾いたしました。2002年予算も成立しましましたが、そのなかで「都市再生法」も含まれています。「民間活力で衰退した都市を再生し。日本経済に活力を生み出す」とされています。どうなのでしょうか？

１）従来は公共事業最優先で、都市が整備されてきました。日本の場合は道路港湾などが優先され、住宅整備や都市整備は後回しにされた傾向があります。 　　都市計画法のなかの容積率を大幅に緩和することにより、民間活力で都市を再生しようというものです。

２）都市計画法の用途変更も柔軟に出来るようにします。都市中心部の活用が容易にできるようにします。それにより、投資を都市に引き込み経済を再生しようというものです。

３）ＴＭＯとの連動して、都市再生をすべきです。行政のやることは「規制緩和」です。ただバブルの教訓がありますので、「環境」と「バリヤフリー」に気遣いした政策誘導が必要だと思います。 　

＊　「容積率を最大最大１３００％にする」ことにより、都市中心部の価値が向上します同時に建物を高層化すれば、公園緑地の面積も増え、都市環境も改善されます。

＊　都市中心部に土地を私有している個人地主を説得し、民間で「高齢者介護マンションを建築することも大事です。そうした「高齢者介護マンション」は都市中心部に立地すべきでしょう。

＊　土地資産の有効活用が基本です。郊外の市街地開発を抑制し、環境を守ることです。 　　社会資本が整備された都市中心部を高度に活用することが、日本経済の再生になります 　　。東京も国際金融都市としての再生が必要です。

　人目のゲストです

２００２年３月１日