企業、団体の政治献金は全面禁止せよ

　今日のテーマは「企業。団体の政治献金は全面禁止せよ。」です。 　現職の徳島県知事が逮捕されました。またクリーンなイメージを出していました加藤紘一 氏の元秘書も逮捕されました。鈴木宗男氏の強引な政治資金集めも話題になりました。常に出てくる政治家とお金の問題。政治資金規正法やら、法改正や規制は沢山あるのに 何故次々と逮捕者がでる事態になるのでしょうか？

１）政治にはお金がかかる現実を国民各位が認識すべきです。国会議員にしても　　議員歳費は年間２千万前後。公設秘書２名の給与は国から出ます。政党助成　　金も自民党で１人当たり１０００万円は党から支給されます。それでは足り　　ません。

２）冷静に考えれば理解できます。国会議員の地元地域にも事務所は必要です。　　２名の人員を確保しますと人件費だけで１０００万はいります。事務所の家　　賃、光熱費などで１０００万。それだけで、議員歳費はなくなります。

３）選挙ともなれば、後援会名簿の作成、会報の発行、郵送費用、集会の経費な　　どがかかります。支給される公的資金では足りません。足りないから資金　　　あつめのパーティをしたり、企業、団体、労組からの政治献金に頼らざるを　　えません。それが諸悪の根源です。

＊　企業、団体からの政治献金を禁止し、個人と政党助成金だけにすべきです。 　　現在国会議員は衆参あわせて７２７人います。１人あたり２億円の助成金を　　だせば、年間１４５４億円の支出です。それで政治がクリーンになれば安い　　ものです。

＊　国民も自分が政治献金し、政治家の「株主」になる意識が必要です。年間１　　万円前後政治献金する覚悟はいります。当然資金を出しているから、「使途　　の情報公開」や「査定」」にはシビアになるからです。

＊　現状では公共事業請負型の土木建設業者が政治献金しています。それは政治　　家が介在して、高い単価と、粗利益が保障されているから出来るのです。結　　局高いつけを国民は増税という形で支払いをしています。

＊　その事態を改善しない限り、未来はありません。

　人目のゲストです

２００２年３月１日