小泉内閣は退陣し、総選挙を実施せよ 　

　今日のテーマは「小泉内閣は退陣し、総選挙を実施せよ」です。昨年４月に成立した小泉内閣。１年経過しました。高い国民的人気に支えられていました。 田中外相を更迭した頃から、人気に陰りが出ました。しかしそれでも５０％前後の国民支持率 はあります。野党の民主党も当初小泉内閣に迎合したりして、今ひとつ迫力がありません。景気は一向に回復しません。解散総選挙の必要性があるのでしょうか？

１）解散総選挙すべきでしょう。「構造改革」の中身の政策論争を政党間ですべ　　きです。マスメディアにも人気を助長した責任はあります。

２）野党側も「政策協定」を結んで、全選挙区で「統一候補」を立てるべきです　　。そうして国民に「選択肢」を提供する義務があるのです。

３）日本国国債の海外評価、東京証券取引所の株式平均が、内閣の「勤務評定」　　です。確かに外国人投資家は、日本国内での選挙権はありません。しかし日　　本国の査定をしている。彼らの評価は芳しくないからです。

＊　１年経過して、ビジョンがなき小泉内閣。とくに経済振興策は無為無策。日　　銀総裁にいたっては存在感がまるでない。米国も、欧州も、アジア各国も景　　気は回復基調。日本だけ孤立している。

＊　行政改革にしても、外務省のひどさには呆れてしまう。鈴木宗男氏が権勢を　　ふるっていた頃は、田中外相追い落としの「内部文書」。鈴木氏が「没落」　　すると今度は鈴木氏の悪行の内部告発文書の多発。情けない限りである。

＊　地方自治体にとりましても、「わけのわからない」切捨て策のごり押し。 　　　特定道路財源廃止にしても、根拠が未だにわからない。

＊　市町村合併にしても、国が促進すべきではない。稚拙な誘導策は、地方自治　　の破壊行為であるからです。地方の裁量権の拡大がともなわないかぎり、偽　　者です。

　人目のゲストです

２００２年３月１日