沖縄金融特区は本物か？

　今日のテーマは「沖縄金融特区は本物か？」です。

　昨年１２月に、自民党税制調査会の最高顧問である山中貞則氏は「沖縄に金融業等集積促進地区（金融特区）制度」設置を前向きに検討すると発言いたしました。

　内閣府案によりますと，優遇税制措置は、現在の特別自由貿易地域並みに、新設企業の法人所得を１０年間、３５％控除します。もしくは投資税額控除（法人税額の２０％を上限に機械、装置、器具、備品、１５％、建物、付属設備８％）のいずれかの選択性となっています。

　特定免税店制度の空港外展開についても，カタログ販売形式による方式で、購入物品は飛行機の搭乗手続き後に受け取るしくみになるようです。

　「金融面での１国２制度」が誕生すれば，日本では画期的な事だと思いますが？・・・・。

１）フリーゾーン（自由貿易区）、カジノ等の構想が沖縄では論議されてきました。

　地元では盛りあがり、中央は冷たい。基地問題で撤去運動が盛り上がると、中央が少し気をも

　たせる。結局実現しない。その繰り返しではないかと思うこともあります。

２）「１国２制度」というしくみを中央が認めるかどうか。「構造改革」が本物か，偽者かを見極めるに

　　は沖縄の「提案」した課題をどこまで中央がまじめにやるかどうかです。たぶん掛け声だけでは

　　ないのでしょうか。今回も。

３）共産国家である中国では，大胆に「一国２制度」を導入、「経済特区」の経済活動の影響は全世

　　界に及んでいます。

*　アメリカの同時多発テロ、アフガニスタン攻撃で、またも沖縄は「風評被害」を受けました。

　　２０万人に及ぶ修学旅行や団体旅行のキャンセルを受けました。一同懸命な観光キャン

　　ペーンを沖縄コンベンションビューローを中心に展開しています。

*　９８年前後の全島フリーゾーン構想も盛り上がりました。当時熱心だったのは故梶山静六官房

　　長官と橋本竜太郎首相でした。故小渕首相は，沖縄サミット誘致でお茶を濁しました。

　　　森内閣は不熱心。現在の小泉内閣も熱心さは感じられません。

*　ただフリーゾーン、カジノ、金融特別区にしても，地理的，社会的要素から，一番先に沖縄に

　　なる可能性は大いにあります。小泉内閣の「構造改革」など中味がないのだから、本気で

　　沖縄を「一国２制度」にすべきでしょう。それを認めましたら本物と認定します。