地方と大都市との対立は促進されるか？

　今日のテーマは「地方と大都市との対立は促進されるのか？」です。

小泉内閣が成立して「構造改革」が高らかに宣言されました。

　「地方交付税の減額」「道路特定財源の廃止」「特殊法人の廃止」「郵政3事業の民営化の検討」など、大都市の有権者を意識した政策を打ち出しています。

　本県の橋本知事以下、田中長野県知事、浅野宮城県知事など「改革派知事」といわれる地方の知事たちも、この方針には批判的です。

　ますます大都会と地方との対立が大きくなるのでしょうか？

１）可能性はあります。特定利権団体とは無縁な大都市の無党派層。

　　彼らの支持があってこそ「９０％の支持率」があるのですから。

　　小泉氏は神奈川県出身だし、支持者の石原東京都知事との連携で、物事

　　を進めているのでは。

２）このあたりをチェックしないマスコミが煽りたて、「地方の主張は守旧派」

　「時代遅れ」の無責任なレッテル張りをしている。これはおかしい。

３）「都市活性化政策」も中身を検討しなければならない。

*　地方交付税を減らすのであれば、徴税権を地方に委譲すべきだろう。

*　中央省庁の解体、地方への委譲がなければ改革は偽者である。

*　一方で均一主義の人も閣僚にいるので、小泉内閣の言動にはくれぐれも

　　注意。警戒警報を発令しなければならない。