生活空間倍増計画を即実施せよ

 

 今日のテーマは「生活空間倍増計画を即実施せよ」です。

生活空間倍増計画とは1998年10月に当時の小渕内閣で提唱されました政策です。

 その内容は「来る21世紀にふさわしく一人当たりの床面積をヨーロッパ並みの40uに引き上げ

ゆとりのある居住環境の快適性を高める。)とされています。日本経済再生のプランでもありました。確かに日本の住宅環境は、政府がレポートで「ウサギ小屋」と卑下するほど狭く、家具や電化製品であふれています。

 生活空間倍増計画はどうなったのでしょうか?

1)バブル崩壊で土地が下がることが、不良債権を増加させ悪いことにように言う人がいますが、

 そればかりではないでしょう。土地が下がるのなら、家屋面積を増やす工夫が必要です。

2)また高齢者住宅や、3世代住宅の需要もあります。また家屋をバリヤフリーにするためには、

 広い居住空間が必要です。

3)100年住宅とか、人にやさしい木造住宅とか、プレハブ工法だけでなく、在来工法や、

 日本の木材をふんだんに使用した住宅建設の促進は国策としてやるべきでしょう。

* 単なる経済政策でなく、社会的に見ても大事であります。

* 住宅ローンも30年払いでなく、100年払いがあっても良いのでは。相続税も安くすべきである

  と思います。

* 伝統家屋や民家の保全も国家政策、自治体の政策にすべきです。

* 一貫した政府の都市政策にすべきです。

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2002年3月1日