郵政３事業は民営化すべきなのか？

　今日のテーマは「郵政３事業は民営化すべきなのか？」です。

４月に「郵政３事業の民営化」を持論とする小泉純一郎氏が、内閣総理大臣になりました。トーンは落ちましたが、将来の民営化を前提にした検討会を設置しました。

　「郵便貯金」「郵便業務」「簡易保険」の３つの郵便局の業務を、郵政３事業と言います。いずれも民間企業と競争状態になっています。とりあえずは総務省の下に設置されます郵政事業庁に移行します。それから二年後に国営の郵政公社になることが決まっています。

　全国には約２５０００の郵便局があり、その八割が地域社会と結びつきの深い特定郵便局です。国民生活に密着した問題だけに、どうなるのでしょうか？

1).九八年度の流行語大賞に「郵政3事業の民営化」が選ばれていました。二回目の総裁選挙に出て敗れた小泉純一郎氏の持論であり、公約でした。しかし今回総理総裁になってから少し温厚になっているようです。

2)私個人の意見とすれば、３つの事業はいずれも民間企業と競合しています。官業が民営企業を圧迫するのはよろしくないと思う。たとえば宅配便は民間企業ークロネコヤマトの独創でした。　学生時代は大変不便で、当時の国鉄伊野駅まで荷物を持参し、東京では配達区域外だったので、取りに行きました。郵便小包も制約が一杯ありました。荷札を２つつけ、ひもがけし、持参しなければいけませんでした。宅配便が出来たのはそれから七年後の昭和52年ごろでした。恩恵をこうむりました。ゆうぱっくはその真似を氏、民間企業を圧迫しています。

3)年賀状なども「郵便番号を記入させ」「集配日も限定して」なぜ、定価販売するのかおかしい。

　　民間宅配業者がやれば３０円くらいになるのではないかと思う。

4)一番問題なのは郵便貯金の巨大な存在。預金額は１５０兆円を越える日本最大の金融機関。

　その預金が従来は財政投融資などで、無駄な公共事業や、わけのわからない特殊法人に流れていました。それを監視する必要があります。

*　ただ特定郵便局をどうするのかが問題でしょう。

*　過去の民営化事例、電信電話公社や国鉄の事例を研究する必要はあると思います。

*　公共性のある民間会社は電力会社、ガス会社があります。

　　郵便客も公共性をもった民間会社になってもさしつかえないと思いますが。