アメリカとは対等の関係を

 今日のテーマは「アメリカとは対等の関係を」です。

 今年(2001年)に入りまして、日米関係を揺るがすような出来事が連続しました。沖縄駐留米軍の最高司令官による「沖縄県知事,県議会への侮蔑メール」事件。沖縄駐留海兵隊員による連続民家放火事件。ハワイ沖合いでの米海軍原潜と海洋実習船えひめ丸衝突事件。いずれも相手は米軍でありました。

 アメリカは日本の友好国であります。あえて「対等の関係を」と言われるのはどういうところなのでしょうか?

  • 日本が敗戦後「サンフランシスコ講和条約」締結で、国際社会に復帰しました。それと同時に「日米安全保障条約」も締結されました。米軍の監督下で自衛隊は設立され、占領政策が終結しても米軍の日本駐留が「固定」されました。
  • 「日米地位協定」など、米軍には一種の「治外法権」があるようです。昔の「不平等条約」のように思います。また駐留する米軍の経費の一部を「思いやり予算」と称して負担している国は日本以外にないと思います。
  • 「えひめ丸」事件での米軍の対応、米国政府の対応はすばやく、「常識的」でした。日本政府からすれば遥かにましでした。ゴルフ場からすぐに動かなかった首相を選ぶ日本の政治。米国には「なめられる」のは当然でしょう。

※日米安保条約があろうが、なかろうが、米国には対等にものを言うべきです。伝統的に歴代自民党政権には、独自の外交がなかったように見えます。「対米追随外交」としか言いようのない、国際外交戦略の欠如です。

※一方旧社会党に象徴される野党は、それこそ「ソ連追随」「中国追随」外交にすぎませんでした。独自の外交チャンネルもなく、「平和運動」を標榜しながら、ソ連や中国、北朝鮮らの「反日運動」の片棒を担いでいました。

※最近台頭しているという小林よしのり氏らの「ゴーマニズム」なども漫画でしょう。石原慎太郎知事は「かっこいい」と思いますが、「憲法改正」までして、核武装したいとは思いません。

※アメリカは自己主張国家でしょう。こちらの言い分を正々堂々と主張すればいいのです。日本とアメリカの歴史すら勉強しない人物を沖縄司令官にするなと言うべきです。将軍すらそうなのに。海兵隊の若者まで教育が行き渡っているとは思えないからです。

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2002年3月1日