電力供給業務を複数の会社に競合させる-いわゆる「電力業務の自由化」が国によって提唱されています。旧通産省は、発電部門と送電部門の分離などを電力会社に「勧告」などしていました。

　国は電力会社など民間会社を指導する立場にあります。今日のテーマは「国は電力会社を見習え」と言うのはどういうことなのでしょうか。

※日本の電力料金が欧米各国より高いと指摘されています。しかしそれは電力が地域独占で競争がなかったからだけではありません。山間部の効率の悪い個所にも電気はひかれています。山間部の多い日本は多大なコストがかかったことでしょう。

※景気対策と称して、政府や政治家が無理な設備投資を電力会社に要求したことも料金が高くなった原因だと思います。そのことを忘れ、電力会社を攻撃するのは筋違いでしょう。

※むしろ中央政府が、電力会社のエリア通り分割されたほうが、地域住民にはメリットがあります。「災害時復旧のリスクマネジメント」「社内電子化」などは国が見習うべきとことでしょう。

※電力自由化の波のなかで、各電力会社は情報通信分野へ進出しています。ＮＴＴと対等に勝負できますのは、鉄塔や電柱など全国に配電網を持っている電力会社です。この両者による勝負の行方はどうなるのか楽しみです。

※四国だけで言えば、四国全体の民間設備投資総額の三分の一は四国電力１社です。いかに社　会的な影響が大きいことかと思いました。

※電気の供給という公共性をもちながら、同時に民営企業である電力会社。行政改革も進まない中央省庁は電力会社に合理化、リストラのやりかたを習うべきだろう。