１月３１日（水）携帯電話料金を大幅値下げせよ

　政府は「日本はIT大国を目指す」と宣言しています。最近の携帯電話の普及率は2000年に6500万台を超え、2003年には8000万台を超えると予想されています。日本経済の持ち直しのカギもこの「情報通信分野」が握っています。

　しかし通話料金は高く、若者達のなかには携帯電話通話料金の支払いのために、生活に支障が出ている人達も大量にいるようです。今回のテーマは「携帯電話を大噌に値下げせよ」なのですが。

　アメリカの圧力で通信料金は引き下げられましたが、大幅ではありません。そのため、携帯電話が経済を引っ張る反面（今や関連は9兆円と書われ、建設業の10兆円に匹敵しています。）、携帯代に追われ、満足に物が買えない若者も多く消費回復の足を引っ張っています。書籍、CD、飲食など「若者産業」も携帯電話料金に食われています。→理由は携帯電話での、NTTDOCOM0の「1人勝ち」現象があるからです。「iモード」の登場により普及が加速、インターネット接続も携帯からのサービスが増えました。しかしその接続サービスが割高です。

　NTTの関連職員が20万人もいて、合理化や会社分割に抵抗していることが考えられる。しかし国益からすればすみやかな対応が望まれる。日本はインターネットでは、シンガーポール、台湾、韓国より遅れている。

　携帯電話でも「毎月の基本使用料」を未来に永遠に取られるのがおかしい。それも4500円相当だから大きい。通話料をいれるとすぐに1万は超えるし、インターネットやホームベージをのぞいていると2〜3万円は超えてしまう。

どうすればいいのだろうか