高知市政の課題とは何か?

 高知市の人口は、昨年(2000年)10月1日の国勢調査によれば(325738人)です。そのなかでの産業構成比率は、建設関連9・6%、製造7・9%・卸売、小莞業、飲食業35・4%、サービス業31・7%、という具合に第3次産業偏在型(あわせて66%)になっています。今日のテーマは「高知市政の課題とは何か?」です。

 66%に公務員と金融関係者を含めると70%の関連が、大分類で第3次産業従事者になってしまう。そのわりに従来から、流通業や卸売菜を集団化し、集約化して大規模集積団地をこしらえる事は、県も市役所も積極的ではなかった。

 公共投資の減少で建設業は厳しい局面になるだろう。

 あいつぐ県外の大手量販店の進出で、県内の卸売業・小売業は多大な影響を被る。転廃業があいつぎ、失業率が増加するのではないか。→そのあたりの分析が明確にされていない。

 観光を大きな産業の目玉としている割には、とりたてて特筆すべき資源のない高知市は厳しいものがある。

 高校卒業者の就職は出来たのか?若者に希望を与えない地方都市には未来はない。

「声の大きな」市民の要望に応えるばかりでは市政は歪んでしまう

  • 市役所財政の破綻の可能性。国体関連施設・清掃工場の建設はいたしかたない。開催後の利用や運営を今から考えるべきではないか。
  • しかし市役所単独事業である(仮称)高知市民総合プラザは「バブル経済の残骸」そのものである。建設費用は200億円に迫り、維持管理費用も人件費を除き、毎年2,5億円といわれている。興行面の収入は期待薄である。市長と市議会の責任は重い。
  • 介護保険の負担が予想より増加した。保険料の値上げも予想され、市役所側の負担増も予想される。
  • 計画中の「子供科学館」は大変意義のある事業ではあるが、費用負担には慎重にしてほしい。市民総合プラザのような無駄遺いはやめてほしい。

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2002年3月1日