ジャスコ開店の影響は
昨年12月23日・高知県最大の売り場面積を持つ郊外型量販店ジャスコが開店しました。トイザラス、ユニクロ、タワーレコード、宮脇書店など集客力のあるテナントが約100位出店しています。高知の「商業界最大の黒船」と言われたジャスコ。今後の影響はどうなのでしょうか?
このコーナーでも何度も取り上げました。それだけ今後の高知県経済、社会に対する影響が大きいからです。
高知市の中心が、ジャスコ周辺に移動してもいいのか、悪いのか。そういう議諭をしなければならない。機能は中心部・買い物は郊外となると地方都市は崩壊する。
環境面の調査や監視は継続して行うべきだろう。ジャスコは国際環境規格IS014001を取得している。高知でどのような実績を残しているのか。またこの規格は達成目標をどんどん上げて行くが、それが可能なのか監視する必要がある。
高知の商業界、商店街に与えた影響を分析する
- 業界4位のジャスコといえど、巨額の有利子負債をかかえ・経営基盤も盤石ではない。
事実徳島県池田町の店舗を閉鎖、愛媛県川之江市に移転した。高松市栗林町の店舗も閉鎖している。今回高知の出店もリストラの一環ではないのか。
- 中心市街地商店街とジャスコとの共存が今後はテーマになる。双方を結ぶシャトルバスが必要だと思う。
- 思えば30年前、とでん百貨店には二軒映画館があった。バスターミナルの上だった。大丸も活気があった。ようするに時代は遠うが、その「機能」が、帯屋町や新京橋から、秦南町に移転しただけではないのだろうか。それだけ都市計画の無策、行政側の無為無策の象徴だろう。
- 今後事業所税(県税〉の減少、固定資産税(市税)の減少を招き、県と高知市の自主財源比率の低下を招く。教育・福祉などの分野の行政投資も滅少するだろう。
(提案)
税収が減るのだから、高知駅前周辺整備事業は、「ジャスコのため」に行うようなもの。イオンショッピングの年間総売上の1%を県に「外形標準課税」としてジャスコは支払うべきだろう。県議会で提案すべきだと思う。
もともとは敷島紡績という工場跡地にイオンショッピングセンター(ジャスコ)は超大型量販店として開店した。大型商業施設としては、車による来店しかなく、また道路も県道北部環状線が連絡道路だ。年末年始の集客は予想外であり、完全に道路容量を越えていた。今後もその状態が継続するかどうかは不明。
県民の「飽き」が来ることも予想され、いつまでイオンショッピングセンター(ジャスコ)の「一人勝ち」が継続するのかわからない部分がある。
都市形成としては「極めてバランスの悪い」商業集積なので、2つの商業の核が共存するか、どちらかが倒れるか、それとも共倒れするか観察が必要だろう。
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