金銭教育の必要性は？
２００３年で自己破産は２４万２３７７件と、１９９０年当時の２２倍になっています。社会の変化で失業者は増加し、安定した雇用情勢ではないだけに大きな社会問題になっています。
自己破産は｢ファイナンシャル・プラン」とは対極の現象であると思います。主たる原因はなんであると浦田さんは考えますでしょうか？
これはやはり教育問題ではないかと思います。モラルの問題もそうですが、基本的な金銭教育がされていないことが原因であると思います。
事業であるとか、今は返済できなくてもボーナスで必ず返すとか。そういうことであれば当たり前のことですが｢返せる範囲内で返しなさい。」と言うことですね。
金利の計算や、収入と支出の関係など、商売人以外でも｢金銭教育」が必要であると思います。小学生の時代からやるべきなのでしょうか？
金銭教育と言いますと専門家の中で「あれはいけない。これをしてはいけない」との禁止事項ばかり言う人がいます。私は幼い時代は｢夢を育てる教育」をすべきです。第２のビルゲイツになろうということでも良いのではないかと思いますね。
中学生。高校生になりますとその夢プランに加えまして、危機管理能力を養える教育が必要であると思います。小中高だけではなく、立派な大学を卒業されている人でも金銭教育を受けていない人がいます。出来れば企業ベースや大学でも実践していただきたいなと思います。
具体的には社会経済学科の正式な単位取得としてやっています。ただジャンルが大変広いので私１人ではとても無理です。ファイナンシャルプランナーズ協会の本部からヤ、地元のファイナンシャルプランナーで得意な分野で講義をしています。
ファイナンシャルプランは、｢予防医学」的な要素があるやに聞いています。新入社員教育などでも必要なのではないでしょうか。なかなか｢習うこと」ができないのですが、啓発イベントなどはあるのでしょうか？
各支部の裁量で小規模な相談会などを様々な形で行っています。
また金融広報委員会というのがあります。日本銀行、県、財務局などがバックアップしています。例えば各団体でセミナーを開催したい場合では、窓口は日本銀行高知支店のなかに金融広報委員会に事務局があります。そちらで依頼を受ければセミナーを実施いたします。
